小松市議会 2008-03-10
平成20年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2008-03-10
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（橋本康容君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（橋本康容君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（橋本康容君） 日程第１、
市長提出議案第１号 平成20年度小松市
一般会計予算外56件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 野 清 利 君
4 ◯議長（橋本康容君） 浅野清利君。
〔１６番 浅野清利君登壇〕
5 ◯１６番（浅野清利君） おはようございます。
平成20年第１回定例市議会に当たり、
自民党こまつを代表して市政全般にわたり通告に従い質問いたします。
市長初め関係部長の誠意ある前向きで建設的な答弁をお願いいたします。
ことしに入り１月には中国製の
ギョーザ中毒事件、２月には被害者は告訴を取り下げましたが、沖縄県北谷町での米海兵隊員による
女生徒暴行事件、そして
海上自衛隊イージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」と衝突して漁船が沈没し、２人の方が行方不明になられたり、また今月に入り、小松空港では離陸予定の羽田行き旅客機が停止線を超え滑走路に進入し、自衛隊機が緊急回避するトラブルがあり、ことしほど安心・安全がいかに重要かと再認識をせざるを得ない年になるのかなと思えてなりません。
さて、平成９年４月の市長選挙において、「信頼される市政」「信頼回復」を掲げられ、「改革・刷新・市政の安定」を基本姿勢に市民本位の開かれた市政、不祥事の起きない透明な市政の実現を目指すことを念頭に置かれた公約は、多くの市民の共感を得て見事当選されました。
その後、平成13年４月には再選され、そして平成17年４月には３度目の当選を果たされました。早いもので当選以来10年と11カ月の月日が過ぎようとしています。私個人としては、西村市長は財政逼迫の中、市勢発展のため、そして市民の負託にこたえるためよく頑張ってこられたと思っております。
そこで、任期は残り１年余りありますが、市長自身、これまでよくやったなと思っておられることがあれば教えていただきたいと思います。
また同時に、４期目に向けてのお考えがあればお伺いをしたいと思います。
それでは、初めに、平成20年度予算についてであります。
原油高騰による物価上昇など景気の先行きが不透明になっている状況の中で、平成20年度予算において市税が過去最高の189億9,000万円の予算計上となったことは、きょう現在は小松の企業が元気で町に活気がある事実と、まずもって非常に喜ばしく思っております。しかし一方では、相変わらず地方交付税が大幅に減額され、歳入の一般財源としてはほぼ昨年度並みということで、地方財政の仕組みとはいえ、喜びも相半ばという感じであります。このように税が伸びても歳入全体としては横ばいの情勢が続く中で、少子・高齢化に伴う社会保障の充実や
子育て支援の充実、環境問題、教育問題、安全や安心の確保など新たな
行政サービスへの期待は市民の切実な願いであります。これら多様化する
市民ニーズを的確に把握し、きめ細やかな対応をしていくことが行政に求められていると思っております。
このような状況を踏まえ、平成20年度予算案において市長が最も力を注いだ重点分野、重点事業は何でしょうか。
また一方、将来世代の負担を少しでも軽減し、中長期的な財政の健全化を図ることは、我々現役世代の責務でもあります。とりわけ、類似都市に比べて残高が多いと言われている市債残高の圧縮は必要不可欠であります。
平成20年度予算案において厳しい財源のやりくりの中、６億円の繰り上げ償還を確保するなど市長の意欲が感じられるところでもありますが、市債残高の今後の推移など中長期的な財政の健全化に向けたこれからの財政見通しについてお伺いいたします。
次に、
少子化対策、
子育て支援についてであります。
市長は、新年度予算で３つの分野にわたって特別枠を設け、その中でも特に少子化・
子育て支援について重点を置いて予算を編成されたと聞いております。申すまでもなく、
少子化対策、
子育て支援は本市だけでなく我が国全体の喫緊の課題であります。我々小松市議会におきましてもこれに対処すべく、昨年６月議会におきまして特別委員会を設置し、市議会全体として鋭意調査、研究に取り組んでいるところであります。
子供を安心して産み育てられ、健やかに育つ環境をつくっていくために、子育てに関する皆様の多様なニーズに対応した支援体制のさらなる充実と、家庭と地域が連携して地域の子供は地域で育てる、そのための環境整備をしていくことが大変重要なことと思っております。
平成20年度は
子育て支援日本一を目指してきた西村市長にとりまして、
少子化対策、
子育て支援のさらなる充実強化、そして活力ある小松のさらなる飛躍につなげるためにも大変重要な年であります。
市長は、これまでの３期11年間、
小児医療費助成を中学校修了まで拡大する一方、
放課後児童クラブの全小学校校下での設置、保育料の軽減や
小松っ子育成支援特区の実施、空と
こども絵本館や
南加賀救急センターの開設、わがまち防犯隊への支援など、
少子化対策、
子育て支援、そして子供たちの安全・安心の確保のためにさまざまな施策を実施し、充実強化されてきました。
そこで、この３月当初議会に提出された予算の中で市長が目指す
子育て支援日本一をさらに具体化し、充実強化すべくどのような特色を打ち出し、またどんな方法をとられるのでしょうか。
子供を安心して産み育てることができる
環境づくり、また、小松の未来を担う子供たちが安心して安全に、また健やかに育つことができる
環境づくりのために、
少子化対策、
子育て支援のさらなる充実強化策について当初予算に示された市長の具体的なお考えについてお尋ねいたします。
市長は、「元気のでるまちこまつ」を標榜しておられますが、超高齢化、少子化の急激な進行により、人口減少が危惧をされています。元気の出るまちにするには、他市町からの流入人口の増加以外に考えられないのではないかと思います。他市町からの流入人口の増加を図るためには、他市町より小松市が魅力あるまちにすることが必要であり、都市計画を抜本的に見直さなければならないと思います。
しかし、今の小松の都市計画は流入人口を受け入れるどころか、この上もなく排他的で、住む場所、商う場所、働く場所が少なく、いまだもって人口が増加していた時代の膨張を抑制する都市計画となっているように思われます。線引き廃止も含め、抜本的な都市計画の見直しが急務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、小松市にはいろいろな
まちづくりのグループがあります。それぞれ独自に活動をされていますが、残念なことにそれらに統一性がないというのが今の現状ではないかと思います。
この
まちづくりは、本来の都市計画に反映されるべきであろうと思います。現在の小松市の都市計画に10年後、20年後、100年後の小松の将来のあるべき姿が描き出されているかというと、必ずしもそうはなっていないと思われます。
これからの都市は、非常に複雑でさまざまな分野に対応しなければなりません。環境に配慮し、農業行政に配慮し、交通網を整備し、そして住宅地、商業地、工業用地の整備、その他の計画を総合的に立案し、実行し、そしてチェックする機能を有した部局が必要ではないかと思います。
きょう現在、
都市計画課として活動されていますが、これからの都市計画の状況は今述べましたようにとても多極化しており、課で対応するには限界があるように思われます。
先日の予算内示会において、市長のほうから
組織機構改革の説明がありました。そこで私は、都市計画を小松の事情に合わせて見直し、これから地方の時代と言われる中でいかにして小松を発信していくかを考えたときに、
都市計画課を
都市計画局に格上げし、環境行政、農政、道路を含めた交通行政、住宅行政、商業行政、工業行政等を一括して企画管理する
システムづくりこそが早急に求められているのではないかと思います。
よって、次の事項を提案いたします。１点目は、都市計画の
抜本的見直しであります。現在の小松市都市計画を100年後の将来の小松のあるべき都市計画として見直す。２点目は、組織がえであります。
都市計画課を局へ格上げし、都市計画を総合的に管理する。３点目は、都市計画の市民への周知であります。
都市計画図等のインターネットによる公開、
都市計画審議委員会の一般市民への公開、傍聴。以上３点を提案いたします。前向きな市長の御所見を伺います。
ところで、小松市では平成10年に
都市計画マスタープランを作成し、これに基づき
まちづくりを進めてこられましたが、国のほうでは社会環境の急激な変化に対応するために中心市街地の都市機能の増進と商業地の活性化の一体的推進に向けた
まちづくり三法の改正や景観法の制定により、豊かな地域づくり、住みやすい
まちづくりに向けた施策が講じられています。それを受けて、現在、この
都市計画マスタープランの見直しを行っていると聞いております。
こうした今回の
都市計画マスタープランの見直しにおいて、小松の将来にどのような展望を持ち
まちづくりをしていくのか。そして、
まちづくりに欠かすことのできない市民のニーズをどのように反映させていこうとしているのかという市の方針を明らかにした中で、見直しの作業を進めてほしいと思っております。
先ほど申し上げましたように、この小松市も時代とともに変化しております。今見直される
都市計画プランが単に言葉や絵に描いただけでなく、今後の小松市の
まちづくりの具体的な指針となる必要があります。
そこで、将来の小松市の
まちづくりの方向性の確認も含め、今回の
都市計画マスタープランにおける
まちづくりの基本的な視点として、１つ目はコンパクトな
まちづくり、２つ目は小松らしさの創造、３つ目は
市民ニーズの反映についてどう整理されているのか、伺います。
次に、
都市計画道路空港軽海線についてであります。
３・２・８
号空港軽海線は、多くの地権者の御協力で9,230メートルのうち、既に糸町－軽海間3,480メートル、幅員30メートルで平成５年５月に完成し、
空港入口－城南西交差間1,320メートル、幅員25メートルで平成５年９月に工事完了し、そして国道８
号交差点－商工会議所間145メートル、幅員30メートルは平成７年に整備が終了しました。また、今年度中には
商工会議所－糸町間550メートル、幅員30メートルで完成します。いよいよ４車線の未整備区間は、
城南西交差点、細工町交差点間のみとなりました。ただし、一部を除き４車線になっております。
しかし、最初の供用開始から既に15年の歳月が経過しました。この道路は、国道８号バイパスから中心市街地、空港、高速道路を連絡する大変重要な基幹道路です。この
都市計画道路をいつまでも未整備のままにしていていいのかと、ほとんどの市民は思っております。担当者の方々も地権者の人たちと幾度となく交渉を行ってこられたと聞いていますが、数カ所については全く道路工事は進んでいません。今後、市長は同意していただけない地権者に対しどう対応されるのか、強制収用も視野に入れながら、これまで培ったリーダーシップを発揮してもらい、一刻も早い全線開通をお願いしたい。市長の強い決意と考えをお伺いいたしたいと思います。
次は、
都市計画道路根上小松線の大川町の
道路拡幅工事についてであります。
梯川付近での道路の東側の町並みはほぼ完成し、今後は西側の工事に着手されます。当然、幹線道路であり交通量も多く、
片側交互通行規制をされますと、特に朝夕は交通渋滞が起きるのは必至であります。そこで、交通緩和、事故防止の観点から次の改善策に配慮をお願いしたいと思います。
１点目として、可能な限り工事期間の短縮を図ること。２点目として迂回路を設定すること。以上２点であります。市長の御所見を伺いたい。
次に、小松市の農業の将来についてであります。
農業を取り巻く状況は農業者の減少、高齢化や後継者不足、米を初めとする農産物価格の下落、低迷。ちなみに平成６年、米１俵、全国平均２万2,172円であったものが、平成19年では１万4,641円と7,531円、34％も下落しております。ＪＡ小松市では、現時点は前渡し金の１万2,600円のままです。そして、約28％の生産調整に100％協力してもほとんどメリットは感じられません。その上、産地間競争の激化、耕作放棄地の増大、それに追い打ちをかけるガソリン、軽油の高騰、農機具、
農作業用資材の値上げなど、このままでは農業・農村が危機的状況に陥るのは火を見るより明らかです。
一方では、
中国製ギョーザ中毒事件、外国産農産物の残留農薬問題や、国内における
食品関連事業者の
食品表示偽装等が表明する中、食と農に関する消費者の関心は日増しに高まり、特に新鮮、安全・安心な農産物や、食品を求める傾向が一段と強まってきました。食料自給率40％を下回る状況の中、平成27年度を目標年次とした今後の本市農業の方向性を示す新たな
農業ビジョンが今年度中に策定されるとのことですが、農業に携わる一人として、また消費者の一人として農業・農村の振興を図るためには、やる気のある農業者の育成確保と、地産地消の推進が最も大切と思っております。
言いかえると、農業者にはやる気を起こさせる施策の立案、展開、誇りを持って従事することができる
環境づくり、産業として成り立つ農業の確立が大切であります。
一方、市民の皆さんには、みずからの健康増進のために食に対する意識改革と農業への理解を深める食育の推進、消費者と農業者、食品取扱者などが協力して安全・安心な小松産食材の提供機会の拡充と市民挙げての小松産食材の
消費拡大運動の展開が最も大切であると考えております。
今回策定される新たな
農業ビジョンの
到達イメージ、施策の概要、本市独自の主要施策、その中でも特に地域農業の担い手育成と食育、そして地産地消の取り組みについて市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、
小松基地騒音訴訟についてであります。
昨年４月16日に第３次・第４次
小松基地騒音訴訟控訴審が
名古屋高裁金沢支部で判決が出ました。内容は、自衛隊機と米軍機の騒音をめぐり、周辺住民1,576名の方々が原告団となり、自衛隊の違憲論を掲げ、早朝、夜間の飛行差しどめと損害賠償などを求めたものでした。
飛行の差しどめは却下されましたが、住民への慰謝料として
うるささ指数75Ｗで、１人当たり月3,000円、80Ｗで月6,000円、85Ｗで月9,000円、90Ｗで月１万2,000円、総額11億8,800万円を1,558人の方に支払いを命じたものでした。最終的には遅延損害金約４億7,000万円を追加し、弁護士費用を含めた支給総額は約16億5,835万円でありました。なお、この賠償金は防衛予算より拠出されたそうです。
そして、第５次訴訟に向けて２月24日の小松市公会堂を皮切りに、３月９日まで９会場で
原告加入説明会が開催されたと耳にしました。原告団に加入した人と同じ騒音という負の要因を受けながら、国防の重要性、航空自衛隊の必要性を思い、うるさくても辛抱している人との間で大変な不公平が生じてきました。市長御案内のとおり、防衛補助で小中学校の改築、広域斎場の建設事業、末広野球場の改築事業、また総面積17.5ヘクタールという大規模な（仮称）
日末スポーツパークの整備、その他道路整備等々、基地周辺の環境整備に国の予算をつけていただいております。
そういう中、私はよくわかりませんが、今後、５次、６次、７次と訴訟される可能性もあり、大変心配をしております。少なくとも原告団に移転補償で新天地に引っ越しされた方は賛同されないことを願っております。市長の御所見をお聞かせください。
それに関連して、飛行機の
離発着コース下での
通称騒音激甚地区と言われている町内道路、市道、町道の消雪についてであります。騒音２種の騒音区域に指定された地域は、移転跡地が飛び地となって残っており、当事者不在のため除雪ができない場所もあり、生活道路が寸断されます。また、町道は幅員も狭く除雪機械が入れず、その上、雪の捨て場にも困っています。このような特別の事情のある地域に対しては消雪装置の設置には特段の配慮が必要と思いますが、市長の御所見をお伺いしたい。
次に、
ものづくりのまちとして産業振興の支援策についてお尋ねいたします。
地域の特色を生かした
まちづくりが全国的にうたわれる中、
まちづくりに積極的に取り組む地域とそうでない地域との格差が生まれる、そんな厳しい時代を今迎えております。小松市では、美しく豊かな自然を背景に、地域の伝統、文化を守り、福祉や教育の充実を図りながら産業の活性化や人材の育成を進め、地域の特色を生かした
まちづくりが計画されております。
特色を生かした
まちづくりには、その市町村の持つ資源を最大限に生かすための技術や方法が必要です。例えば歴史的な建造物、町並みを持つ都市では、「観光」をキーワードとして宿泊、お土産品を柱とした産業振興が、また高速道路や港湾といった
交通アクセスがよい都市では物流企業の誘致による産業の取り組みが考えられます。いずれにしても、それぞれの目標とそのまちの資源が生み出す効果があり、どの成功例においても共通して言えるのは、市民力、行政力、産業活力が連携をとりながら地域の活力を高めようと、その技術や方法を存分に発揮している姿が見えるところであります。
小松市におきましても、市長は「
ものづくりのまち 小松」の実現に向けてさまざまな対策に創意工夫をされ、努力もされております。しかし、今後さらに小松市が発展していくためには、小松市の強みであります企業集積、技術集積という地域の資源を積極的に生かすことが必要であると考えます。
企業誘致については、今後の小松市の産業振興を左右するものであり、最も重要な施策の一つであると思われます。現在、新工業団地の４つの候補地のうち、先行して２地区の整備計画が進んでいると聞いていますが、企業誘致にかかわる進捗状況と今後の計画についてお聞かせ願います。
また、技術集積についても、今後、少子・高齢化による人材の確保や育成についての構想はどのようにお考えでしょうか。先人が長年受け継ぎ築き上げてきた企業集積、技術集積を生かした「
ものづくりのまち 小松」をさらに活性化させるため、小松の産業振興に対する市長の今後の展望と支援策をお聞かせ願います。
最後に、（仮称）
南加賀国際産業展示館についてであります。
新年度予算の中に、「航空」や「産業」をテーマとした（仮称）
航空産業ものづくり博覧会の
開催可能性調査費が計上されています。
ものづくりのまちを目指す小松市としては、以前から経済界や我が自民党としても本市の鉄工繊維を初め伝統工芸などのすぐれた技術や産業情報の発信基地として（仮称）
南加賀産業展示館の建設を強く要望し、あわせて大博覧会を開催し、広く本市を全国にＰＲすべきと訴えてきたところであります。
思えば、昭和37年９月から11月にかけて伸びゆく日本・産業と防衛大博覧会、小松博が開催され、45日間で51万人もの入場者数を記録したと聞き及んでいます。
第１会場に末広体育館を中心とした
末広運動公園、第２会場は前年に開庁した
航空自衛隊小松基地でした。当時、私は稚松小学校４年生でありましたが、戦車やヘリコプター、落下傘の訓練などを身近で見せていただいたときの思い出は、感動とともに、忘れ得ぬことを鮮烈に記憶として残っております。
くしくも、２年後の2010年は市制制定70周年の年でもあります。大博覧会の開催を契機に、
産業展示館の建設も視野に入れた構想を期待するものでありますが、子供たちに将来の夢を与える市長の博覧会、
産業展示館についての何か具体的な思いがあればお聞かせ願います。
以上で質問を終わります。（拍手）
6 ◯議長（橋本康容君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長（西村 徹君）
自民党こまつを代表して質問されました
浅野清利議員に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして担当部長からお答えすることをお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、過去11年の市政を振り返っての思いについてのお尋ねがありました。
私自身、平成９年４月に市長に就任して、早いもので３期11年を経過しようといたしております。この間、議員各位を初め多くの市民の皆様に支えられて多くの事業を首尾よく実らせることができたと思っております。
その一つ、小松駅周辺３点セットの完成、それからジェイ・バス、いわゆる
日野車体工業株式会社の本社ぐるみの企業進出、
子育て支援の充実、教育環境の整備、
南加賀急病センターの開設、
リサイクルセンターの設立など100年の風雪に耐え得る道筋をつけ、確かな礎の布石を整えることができたと思っております。
残り１年であります。この任期、全力投球で市民の皆さんの期待にこたえてまいりたいと、そのように思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、まず質問の第１点でございますが、平成20年度予算について、特に力を注いだ重点分野、重点事業は何かという話でございました。
20年度予算の編成の基本方針といたしまして、本格的な少子化、高齢化の進展に伴います
社会保障関係経費の増加が避けられない中にありまして、
学校改築事業など
大型継続事業に所要額を確保をしながらも、中長期的な財政の健全化を図るため、昨年度に引き続きまして市債の繰り上げ償還に６億円を計上するなど将来世代の負担軽減に努めたところであります。その一方で、多様化する
市民ニーズを的確にとらえまして、市政発展の具現化にも努めたところでもございます。
このような中で、今年度は
重点課題対応分の特別枠といたしまして、少子化・
子育て支援、それから産業の振興、学校教育の充実などを設けまして、事業の選択と集中による予算配分を行ったところでございます。
特別枠としての重点事業といたしましては、今ほど申し上げましたように、１点目が少子・
子育て支援でございます。
内容的には、学童クラブの施設の整備。この12月補正で措置をいたしました安宅、日末の学童クラブに加えまして、新たに月津、矢田野、粟津、西尾のクラブの整備を進めます。それから、第一保育所の乳児室の増築も行います。それから、特区廃止に伴います未就園児、いわゆる２歳児対策の拡充など未就園児の親子への育児支援も積極的に対応させていただきますし、小児医療費につきましても、中学３年生までの無料化を継続することといたしております。
２点目の産業振興といたしましては、小松短期大学生産システムステージの就学支援と中小企業に勤務する次世代生産技術者への育成支援、あるいは大学等公設試験研究機関での経費支援等、産学官共同研究への支援、中心商店街の空き店舗利用出店支援、あるいはオフィス開設支援などでございます。
そして、今月末に策定を予定いたしております地産地消、食育の推進などの新
農業ビジョンの実践などを大いに進めてまいりたいと、このように思っております。
それから３点目といたしまして、学校教育の充実といたしまして、学校図書館司書の小中学校の全校配置。小中学校図書の充実。３カ年で１校100万円の充実を行っていきたいなと、こう思っておりまして、この100万円のうち20年度はとりあえず１校当たり40万円の措置ということをさせていただこうと思っております。
それから、私立小中学校の学校図書館のネットワーク化。それから、学校遊具の安全調査。それから、私立高校芸術コースの楽器の拡充などを進めたいと思っております。
そのほか、特別枠以外の重点事業といたしまして、芦城小学校、丸内中学校の改築の促進。それから、第一小学校、安宅小学校、御幸中学校の改築に向けた耐力度調査の実施など学校環境の整備を進めます。
それから、串地区工業団地の造成によります企業誘致を積極的に進めるための産業振興にも意を用いたところであります。
それから、生活環境の整備といたしまして、
リサイクルセンターの本格的な運用の開始、それから熱回収施設、いわゆるごみ焼却炉の建設の推進に入りたいとこう思っておりますし、広域斎場の建設につきましては、本年度から20年度から本格的に着手を目指しております。
このほか、大杉みどりの里、それから埋蔵文化財センターの本格着手、それから新たな末広野球場の開設というものがあろうかと、こう思っております。
そして、この予算の措置につきまして、やはりこれからの市債残高の推移が問題化されてくるわけでございます。したがって、質問の内容の中にもありましたように、市債残高の推移、将来の財政の見通しということでございます。本件についてお答えをさせていただきたいと思います。
市債残高につきましては、何と申し上げましても将来世代の負担を先送りを避けるためにこれまでも圧縮に努めてきたところでありますし、これからも圧縮に努めてまいりたいと、こう思っております。
まず、普通会計分の市債発行の抑制をいたしたところであります。当該年度の元金償還額内に市債の発行額を抑制することといたしました。20年度は新規発行額が105億6,000万円というふうにいたしております。
失礼いたしました。昨年が105億6,000万円でございました。今年度、20年度は98億3,500万ということでございますので、７億2,500万の圧縮をしたと。約6.9％の圧縮を図ったところでございます。
それから、繰り上げ償還の実施もいたしております。今ほど申し上げましたように、繰り上げ償還につきましては20年度当初予算におきまして６億円を措置させていただきました。これまでに12年度から20年度までのこの９年間に44億6,000万の繰り上げ償還をさせていただいているところであります。
それから３つ目に、公営企業会計、特別会計の市債の発行額の抑制を行ったところであります。特に公共下水道事業につきまして接続率向上によります料金収入の増額や事業計画の一部見直しを図ることによりまして、市債の発行額を抑制をいたしたところであります。
そしてもう一つ、高金利地方債、公的資金補償金の免除繰り上げ償還、借りかえの実施をすることにいたしました。かつては従来は、高金利地方債、これは利子分を補償金で借りかえする場合に、繰り上げ償還する場合に補償金で支払わなければならなかったわけでございますが、この制度が平成19年度から21年度の３年間にわたりました特例措置が設けられました。この制度を活用いたしまして、19、20、21でこの３カ年で44億1,000万円を借りかえすることにいたしております。これによりまして利子軽減が見込まれます。約９億5,000万円が減額になるということでございます。
こういうことを行いながら、起債の残高の圧縮を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。
しかしながら、市債残高につきましては随分と大きいやはり残高があるわけでありまして、現在のところ1,429億7,000万円余の残高がございます。これを圧縮するために今年度、今ほど申し上げましたものをすべて含みまして、これを14億5,000万ほどの圧縮を図ったところでございます。
計数的に今ここで申し上げてもなかなか難しいと思いますので、これはまた必要とあれば資料として委員会に提出することもやぶさかではございません。
そして、やはり何と申し上げましても人件費総額の抑制が必要でございます。職員定数の管理の徹底によりまして公共施設、統廃合などによります一般計上経費の圧縮とあわせまして中長期的な財政健全化に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、
少子化対策、
子育て支援についてのお尋ねがございました。
特に
子育て支援の日本一を具現化すべくどのような特色を打ち出し、どのような方法で取り組むかということでございました。
私は、子育て日本一を公約の一つといたしまして、市民の皆さんとともにその充実に鋭意努力を重ねてきたところであります。
具体的には、生後４カ月までの全戸訪問、それから妊産婦健康診査の公費助成の回数の拡大、マイ保育園制度の実施等、児童の安全確保と健やかな成長、仕事と子育ての両立、経済的負担の軽減、子育て不安の解消などさまざまな視点から
子育て支援の施策を展開してりまいりましたし、今後も進めていきたいなと、こう思っております。
特に当初予算におきましては、
子育て支援の中でも特に未就園対策に重点を置いたところであります。
１点目は、
子育て支援総合コーディネート事業であります。
子育てコーディネーターは、これまで苗代保育所に配置いたしておりましたが、20年度からは小寺町のこまつ
まちづくり交流センター内に配置をいたしまして、ここを親子つどいの広場といたします。子育てに関する関係機関との連携強化を図ることによりまして、各機関との子育て情報を収集、一元化いたしまして、広く情報の提供を行ってまいりたいと、このように思っております。
２点目は、保育所地域
子育て支援拠点事業であります。
これまで地域の
子育て支援センターとして地域に根差した
子育て支援を展開してまいりました。この地域
子育て支援センターの機能をさらに強化いたしまして、地域の未就園児親子が気軽に集える広場といたしまして市内の市立保育所を中心に専用の場所を確保いたしまして、週３回以上実施することといたします。
次に、特別保育の関係でございます。具体的には、病児保育を小松市民病院に併設して整備いたしまして、ことしの10月１日からオープンをいたしたいと思っております。病児保育施設には専任の看護師１名と保育士２名が常駐し、病気で保育所に行けない児童を預かることで働きながら子育てをしている家庭の就労と子育ての両面を支援してまいりたいと思っております。
なお、この特別保育の充実強化につきましては、従前からやっております特別保育事業につきましても当然継続して実施することといたしておるところであります。
さらに、
小松っ子育成支援特区、これが３月の末で廃止されることになります。
小松っ子育成支援特区というのは、全国で小松市と数カ所しか認められてなかったわけでございますが、これが全国区ということになりまして、この
小松っ子育成支援特区は、いわゆる２歳児教育の先駆けとして取り組んできたところでありますが、この４月からは全国的に展開されることになりました。
これに伴いまして、広く各幼稚園で２歳児を受け入れていただくため、幼稚園に応分の運営費を助成し、子育て家庭を支援していくこととしたものでございます。
加えて、留守家庭やひとり親家庭の児童を放課後お預かりする学童クラブ事業の充実であります。学童クラブにつきましては、放課後、児童の安全な居場所、働く親の安心感から需要が毎年伸びてきております。これに伴いまして、手狭となった施設、大人数の施設、専用でない施設、老朽化の激しい施設等の改築が急務であるという視点から、順次整備を進めているところでございます。
現在でも中海地区、これは完成いたしました。それから、安宅地区、日末地区の整備を進めてまいりたいと思っておりますし、20年度は新たに矢田野地区、月津地区、粟津地区、西尾地区。そして芦城地区は改築になりますが、芦城地区におきましても整備をする予定であります。
いずれも学童の快適な生活の場として、また安全・安心の場の確保を目的に整備するものでありまして、児童の健全育成にさらなる向上、充実を図っていくものでございます。
次に、今後の都市計画について話がありました。現在の小松市都市計画を100年後の将来の小松のあるべき都市計画として見直ししたらどうかという話でございました。
委員御案内のとおりでございまして、本市の都市計画は、昭和８年、旧小松町で377ヘクタールの都市計画区域が指定されて以来、数次にわたる変更を行いまして、昭和35年までに２万4,863ヘクタールに拡大したところでありますが、その後幾多の変遷を経まして、平成19年度末現在では１万5,404ヘクタール。しかし、これは小松能美都市計画区域となっております。いわゆる小松市と能美市の合併された区域であります。このうち、小松市の面積は１万2,759ヘクタールでございます。
この中で土地資源を有効に配分し、住宅地や都市基盤施設あるいは緑地、自然環境を適正地に配置することによりまして、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動の確保を行っていこうとするものでございます。
しかし、この都市計画制度につきましても、人口の減少、それから超高齢化社会を迎えるという大きな時代の変換期に来ているわけでありまして、今、国においても抜本的な見直しが検討されておりますし、市におきましてもこのような社会情勢の変化を踏まえまして、
まちづくりの総合的な指針となります
都市計画マスタープランの見直しや、長期未着手となっております
都市計画道路の見直しをしようとするものであります。
また、線引き制度についても、人口減少社会においても土地利用をコントロールする手法は必要であると考えておりまして、来年度、能美市と調整した上で、小松能美都市計画のあり方を検討する予定でございます。いずれにいたしましても、現在、作業中の見直しを早急に進め、その実現に向けた都市計画の確立に努めてまいります。
次に、
都市計画課の局への昇格という話がございました。いわゆる組織機構の改革の話でございます。
この地方分権の時代を迎えまして、いかに小松の魅力を全国に発信していくかは非常に重要な課題であると認識をいたしております。また、時代の変化とともに
市民ニーズも複雑多様化し、日々新たな行政課題が生じていることもこれまた事実でございます。
このような状況を踏まえまして、今後も組織機構の編成に当たりましては少子・高齢化、国際化、情報化など社会情勢の変化に対応した新たな行政課題あるいは市民の皆様方の多様なニーズに即応した施策を円滑に遂行できるよう、各部局の再編など効率的、効果的な組織機構の構築に努めるとともに、部局間、関係各課間のさらなる連携強化に努めてまいりたいと、このように思っております。
次に、この都市計画について、
都市計画図等のインターネットによる公開あるいは都市計画審議会の一般市民公開あるいは傍聴についていかんという話があったわけでございます。
都市計画では、平成16年度から平成18年度の３カ年にかけまして都市計画基本計画図のデジタル化を行いました。ＧＩＳの基本的な機能を備えたシステムが構築されたところでございます。現在、このシステムによります都市計画図の機能をＣＤ化をいたして販売もいたしております。
今後は市の情報管理部門とも調整の上、ホームページ上での情報公開についても検討してまいりたいと、このように思っております。
それから、都市計画審議会は原則公開となっておりますが、この公開方法等につきましても今明確な運営要領が定められていないのが現実でございます。したがって、審議会の公開に当たってはその運営方法、さらには議事録の公開につきまして都市計画審議会に諮りまして早急に実施をしてまいりたい、このように思っております。
それから、
都市計画マスタープランの見直しいかんの話がありました。
この
まちづくりの基本的視点として、
市民ニーズの反映、コンパクトな
まちづくり、小松らしさの創造というようなことがあったわけでございます。
平成10年の12月に小松市
都市計画マスタープランを策定いたしまして、長期的な視点から都市の具体的な将来像を描く中で、土地利用の基本的な方向や都市整備のあり方など今後の
まちづくりの総合的な指針としてきたところでございます。
こうした中にありまして、人口減少、超高齢化社会の進展など社会構造の変化から、必要性あるいは商業の活性化や新たな工業用地の整備など産業構造の変化もあったわけでありまして、このためにやはり市街地の再生に向けた必要性などの観点からマスタープランの見直しを行う必要があろうと思っておりまして、今その準備を進めているところであります。
この
都市計画マスタープランの見直しに当たりましては、現在、全体構想の素案に入っております。パブリックコメントなどを行いまして、そのまとめの作業に入っております。引き続き平成20年度は地域別構想の実現化方策について検討を行ってまいりたいと、このように思っております。
この中で、今議員からお話のありました
市民ニーズの反映につきましては、学識経験者や市民代表あるいは行政代表から構成されます
まちづくり懇話会などを組織いたしまして、多方面からの意見を聞きながら進めてまいりたいとこう思っておりますし、また今年度は市民アンケートを行いまして、
まちづくりに対する意識調査を行っております。さらに来年度の、いわゆる20年度の地区別構想では地域別の説明会を行いまして、住民の意見等を十分に反映した新たな時代の要請に対応する
都市計画マスタープランの策定に向けて努力してまいりたいと思います。
また、コンパクトな
まちづくりということのお話がございました。これまでのように拡大志向の都市計画を改めまして、地域の既存ストックを有効活用し、さまざまな都市機能に強弱をつけて整備することでコンパクトに集積した都市構造が実現され、都市と農村がバランスをよく調和のとれた
まちづくりを目指したいと、こう思っております。
最後に、小松らしさの創造についてでありますが、今回のマスタープランが個別施策、施設計画等に関する事項の羅列にとどまらず、その相互関係等にも十分留意いたしたものとし、来年度の実現化施策の提案では小松らしさをアピールできるよう、そしてアピールが継続されるようなものにしてまいりたいと、このように思っております。
次に、小松市の農業の将来について、新たな
農業ビジョン。今回策定されるこの新たな
農業ビジョンについての
到達イメージ、施策の概要、本市独自の主要施策についてという話がございました。少々長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
本市の農業計画の発展と活力ある農村づくりを目指しまして、平成７年３月に策定いたしました小松市農業新政策ビジョンによりまして地域特性を生かしながら農業・農村の振興に努めてきたところでございます。
しかしながら、今日の農業を取り巻く状況は厳しさを増す一方でありまして、このままでは農業・農村が危機的な状況に陥ることが懸念されております。
一方、国民の食の安全・安心志向は、かつてないほど高まりを見せておりまして、農業者は安全・安心な食料を消費者に提供することが今まで以上に求められ、まさに農業はビジネスチャンスを迎えていると、このようにも思っております。
このような状況の中から、国、県の
農業ビジョン、基本施策と整合性を図りながら、本市の気候、風土などの地域特性を生かし、平成27年度を目標年次といたしまして、こまつ食と農業・農村ビジョンを今月末をめどに今策定を急いでいるところであります。
このビジョンの中では、まず市民挙げての食育と地産地消の推進、それから消費者に愛される農産物の生産振興と流通の拡充、元気なこまつ、地域農業の担い手の育成、環境保全に向けた農業の推進、快適で魅力ある農村づくり、この５つを施策の柱に掲げております。
また、本市独自の取り組みといたしまして、仮称でございますが地産地消推進協議会の設置と運営、それからホタルの里づくりによります蛍米ブランド化の普及定着、小松の四季を体感させるこまつ弁当の創作とこまつの味覚詰め合わせセットの開発販売、質の高い農業の担い手の育成のため食と農の匠認定制度の創設、こまつの語り部登録制度の創設など多種多様な施策を織り込んでおります。
さらに、今回のビジョンでは47の目標指標を定めておりまして、本市農業・農村の
到達イメージを市民の皆さんに極力数値でお示しすることといたしております。今後はこの新しい
農業ビジョンをもとに、人と水と土と里、これを「みどり」と読ませていただいておりますが、「人と水土里が輝き光あふれる小松の農業・農村の実現」に向け、農業者、消費者、食品取り扱い業者はもとより、農業関係機関と緊密に連携し、本市農業・農村の持続的発展に努力してまいりたいと、このように思っているところであります。
特に議員が御指摘のありました地域農業の担い手の育成と食育と地産地消の取り組みが大切だと。その考え方いかんという話でございました。
おっしゃるとおりでございまして、今ほど申し上げました昨今の食を取り巻く諸問題から消費者の食に対する関心が非常に高まってきております。市民への安全安心な食を提供する体制をつくる。つまり、地産地消の推進と安全・安心な食を市民に届ける元気な農業者の育成確保が大切だと考えております。地産地消は消費者、農業者双方メリットがある取り組みでありまして、消費者にとって新鮮で安全・安心な地元の農産物を手に入れることができます。そして農業者にとっては、地元農産物の消費拡大が図られるとともに、流通経費の削減によりまして農家手取がふえることになります。農業経営の安定が図られ、農業を活力ある産業として再生するための第一歩となると考えております。
そのためにはまず、消費者に食や農に対する確かな目を養っていただくために、そしてみずからの健康増進のために、食育を通じて食に対する知識を深めていただくとともに、農業の大切さ、大変さ、それから農業・農村が持つさまざまな役割等について理解を深めていただきたいと考えております。
また、米だけでなく、トマトやキュウリ、ニンジン等を初めとした多種多様な農作物が栽培されておりますが、市内で小松産農産物が入手できる場所が非常に少のうございます。このために、今予定をいたしております８号バイパス沿いに建設予定の道の駅では、農産物直売コーナーを設置する予定でございます。スーパーでも地産地消のコーナーの設置を呼びかけるなど、新鮮で安全・安心な小松産農産物の提供の場を拡大するとともに、学校給食や地元企業、食堂への利用など、ＪＡや市場とも連携いたしまして、地元農産物利用の積極的な営業活動を行ってまいりたいと思っております。
さらに、地産地消の推進のために新鮮で安全・安心な食を提供してくれる。元気でやる気のある農業者の育成確保が必要でございます。いわゆる担い手の育成確保につきましては、担い手への農業集積による経営規模の拡大を図るための農地バンク体制の確立、それから人材派遣体制の整備など労働環境の制度をまずもって図ってまいりたいと、こう思っております。
そして、農業者として努力していただくことも必要であります。米につきましては、土づくりから始め、他の地域に負けないうまい米づくりや減農薬、減化学肥料米、有機栽培米など付加価値のある米づくりを進めていきたいと思っておるところであります。
また、本市は何と申し上げましても水稲地帯でございます。園芸作物の生産が非常に少ないと、こう思っております。したがって、畑作栽培面積の拡大を図っていきたいと思っておりまして、米農家におかれましても園芸作物と複合経営を図るなど新たな農業経営のあり方を模索していく必要があろうとこのように思っておりまして、いずれにいたしましてもこの新しい
農業ビジョンでは新鮮で安全・安心な食の確保、そして農業・農村の振興を図るため、消費者と農業者の２つの視点からとらえましてさまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。今後とも農業・農村のサポーターとして消費者として、議員各位皆さん方の御支援、御協力をお願いをするものでございます。
次に、小松基地の騒音訴訟の話がございました。
賠償金を受け取った人とうるさくても辛抱している人ととの不公平感について所見いかんという話と、騒音区域内における町道、市道の消雪装置の設置に特別の配慮をという話がありました。
この訴訟につきましては、平成19年の４月16日、小松基地戦闘機離着陸差しどめ請求控訴事件の判決がありました。これを受けまして、原告側、国側とも上告せず判決が確定したものでございます。
判決内容につきましては議員御案内のとおりでございまして、自衛隊機の離着陸等差しどめ請求は民事上の請求としては不適法であり、却下、米軍機の離着陸等の差しどめ請求は棄却、将来の損害賠償は却下、過去の損害賠償は一部容認ということでありまして、この一部容認につきましては、議員先ほど申された金額のとおりであることは間違いございません。
しかしながら、基地が存在することで小松市、これまでに相当の国費の投入をいただいているわけでございます。18年度まで1,214億円の国費をいただいております。18年度だけの実績を見ましても、国からの補助金ということで直接市民に出している補助金があります。これはどういうことかというと、移転補償関係、それから住宅部門関係でございます。これが約25億ございます。
それから、市のほうへいただいておる、いわゆる３条、８条ともいうんですが、これ法律的には防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、我々、環境整備法と言っておりますが、この法律によって今ほど申し上げた国費をいただいているわけでございまして、市の予算を通じているものにつきましても約20億円、こういうことになっております。
したがって、18年度だけで約45億6,000万円。そして、18年度までの総累計におきまして1,214億円と膨大な国費を小松市にいただいているということをまず御理解、御認識をいただければありがたいなと、こう思っております。
そこで、不公平感についていかんという話がありました。不公平感につきましては、私も十分理解できるものでございます。訴訟の提起にかかわらず、騒音区域の人が受ける損失は同じであるからであります。そのために施策はどうあるべきか、今後の検討課題でありますけれども、国に対しまして具体的な対応を要望してまいりたいと、このように思っております。
次に、移転跡地が点在する区域の消雪装置についてであります。
国の補助を受けましての整備は望ましいことでありますけれども、現状では町道における補助事業は認められていないのが実態でございます。しかしながら、やはり移転跡地にも国有地があるわけでございます。そういうことを考えてみまして、町内への応分の負担ができないかどうか、町が行う事業としても補助事業に採択できないかどうか、これから国に対して要望をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、産業振興の支援策といたしまして、企業誘致の現在の取り組み状況と今後の方向の話がございました。
新工業団地につきましては４候補地を候補に挙げまして、そのうち２候補、矢田野と串の２地区を先行整備を進めたところであります。
このうち、矢田野工業団地におきましては、先般、コマツキカイ株式会社、株式会社ショーハツ、扶桑鋼管株式会社の３社合同によります土地売買契約を締結したところでございます。３社ともコマツの増産に対応するために進出した企業でありまして、２社におきましては年内操業開始を予定いたしていると聞いております。このように矢田野工業団地につきましては３社で分譲地が完売いたしたことになりました。
現在、造成中でございますけれども、今ほど申し上げましたように、工場建設にあわせたというか、あわせて工場建設をするというふうに聞いておりますので、先ほど申し上げましたように２社は年内に操業開始ということになっております。
あと一つの串地区につきましても、平成20年度の造成工事完成を目指しております。特に許認可関係の事務手続は完了いたしておりますので、あとは用地の契約いかんということになります。したがって、企業誘致につきましてもカタログ販売によりまして広く県内外への誘致を図りまして、小松市が
ものづくりのまちとして発展するために、製造業だけではなくさまざまな産業がバランスよく配置できるよう多様な業種を幅広く、足腰の強い産業基盤の形成を図ってまいりたいと、こう思っております。
残る２地区、４地区のうち残る２地区があるわけでありますが、この２地区につきましても順次、法手続を進めまして、一日も早い造成工事と企業誘致を目指してまいりたいと、このように思っております。
今後の人材確保いかんという話と産業振興の展望いかんという話がありました。
今後、製造業におきましても少子・高齢化によりまして人材確保が難しくなる若手社員をいかに優秀な技術者として育てていくかが重要な課題となるものと思われております。平成19年４月から小松短期大学におきまして、次世代を担う生産技術者を育成することを目的に生産システムステージが開設されました。現在、株式会社コマツの全国の製造現場で働く若者社員20名が学んでおります。
この生産システムに、地元の意欲ある中小企業に対しましても来年度から次世代生産技術者育成支援事業として創設いたしましたので、学費の一部を助成することといたしております。
また、19年３月、昨年の３月でございますが、ニート、フリーター等を対象にいたしまして小松商工会議所が
ものづくり体験塾を開設いたしております。平成20年度にはさらに内容を充実させまして、参加者の中から一人でも多くの人が製造業に就労することができるよう支援をしてまいりたいと、こう思っております。
産業の振興の展望につきましては、株式会社コマツの業績が非常に好調でありまして、建設機械関連を中心とする製造業は受注増によります設備投資を行いながら増産体制をとっております。小松市の経済波及効果にも大いに貢献いただいております。今後も小松の産業を牽引するものとこう期待もいたしておりますし、続くものと思っております。
また、
ものづくり産業を支援する施策におきましては、開発した新製品の販路開拓経費を支援する小松ブランド認定制度あるいは各種融資制度によりまして中小企業を支援しておりますので、大学等との共同研究を支援する産学官共同研究促進事業、これも継続して推進をしてまいりたいと、こう思っております。
これらの制度を利用することによりまして、研究開発された新技術あるいは新製品を「
ものづくりのまち 小松」から全世界に発信をいたしまして、小松市を世界に誇れる
ものづくりの一大拠点地として高い技術や優秀な人材が集積する、そういう地にいたしていきたいと、こう思っているところであります。
最後に、（仮称）
南加賀国際産業展示館の話がございました。
県立
産業展示館の建設につきましては、小松市商工会議所の要望もありまして、平成17年度より県に対して加賀地区開発促進協議会あるいは県市長会を通じて要望をいたしております。平成26年に予定されております北陸新幹線の開業にあわせまして、子供たちの将来に夢を与えるために航空や産業をテーマとした、仮称でございますが、
航空産業ものづくり博覧会の開催可能性調査を今年度、20年度予算でその調査をお願いをしているところでありまして、その調査の中で
産業展示館の誘致のはずみとなるような実現可能な規模、場所等を商工会議所、産業界とも連携しながら検討いたし、あわせて県に対して
産業展示館設置の可能性調査の実施も要望してまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（橋本康容君） 都市建設部長、坂井修君。
〔都市建設部長 坂井 修君登壇〕
9 ◯都市建設部長（坂井 修君）
浅野清利議員の
都市計画道路についての御質問について順次お答え申し上げます。
まず、１点目の空港軽海線の４車線、全線開通の見通しの御質問についてでございますが、
都市計画道路空港軽海線は、小松空港や小松インターチェンジと加賀産業開発道路や国道８号バイパスを東西に連絡し、都心軸を形成する道路でございまして、また中心市街地を通ることから、市民が憩う生活道路としても大変重要な位置づけの道路であるということは、議員御案内のとおりでございます。
市におきましても、小松市の最重点整備路線としてこれまでも石川県と一体となって早期完成を目指し整備促進を図ってきておりまして、加賀産業開発道路軽海西交差点から小松空港まで全体延長9,230メートルについてでございますが、昨年12月には小松市が施工していました糸町から商工会議所までの860メートル区間が完成しまして、これまでの整備済み区間と合わせまして全線のうち8,470メートルが整備済みとなり、整備率は92％となりました。未整備区間の現在の状況でございますが、平成19年度末現在での未整備区間は、石川県が事業主体となって事業を進めております細工町交差点から浜田町交差点までの600メーター、それと城南町西交差点付近の160メーターの２区間となりまして、これら未整備区間延長760メートルについては、石川県におきまして鋭意事業進捗を図っているところでございますが、一部中町、地子町及び城南町地内におきまして用地交渉の難航により事業がおくれていることが実情でございます。
現在、石川県では工事可能区間での工事を施工実施しておりまして、平成19年度事業としまして細工町地内での歩道工事、地子町地内での道路改良舗装工事、浜田町地内での舗装工事、城南町地内での道路改良工事を実施しているとのことです。
今後の工事の予定でございますが、石川県によりますと平成20年度事業としまして京町地内で道路改良舗装工事、電線類地中化工事を行う予定と聞いております。
また、道路の用地の未買収部分につきましては、石川県におきまして早期買収に向け、関係地権者と鋭意用地交渉を重ねている最中とのことでございます。
いずれにいたしましても、石川県は平成23年度の事業完成を目指しているとのことでございますが、市といたしましては空港軽海線は最重要路線であることからも、一日も早い完成を事業主体であります石川県に強く働きかけていきたいと思います。
それと同時に、市も県と一体となりまして工事の進捗に努力してまいりたいと思っております。
次に、２点目の御質問であります
都市計画道路根上小松線の大川町付近についてのお答えを申し上げます。
御質問の御趣旨は、
道路拡幅工事に伴います渋滞緩和策はどのようになっているのかとのお尋ねではなかろうかと思います。
都市計画道路根上小松線街路事業は、石川県が事業主体となりまして、梯川河川改修に伴う小松大橋かけかえにあわせまして梯町地内から大川町３丁目地内までの延長611メートルについて、幅員16メートルの道路拡幅整備工事でございまして、平成25年度完成を目指しておりまして、平成10年度に事業着手したものでございます。
また、この道路拡幅整備工事にあわせまして、大川町では大川町
まちづくり協議会を立ち上げまして、北国街道の沿線にふさわしい町並みの再生を目指しているところでございます。
現在の拡幅工事や町並み再生の状況でございますが、小松大橋かけかえ工事につきましては、平成18年度に橋梁下部工事に着手しまして、平成21年度末完成を目標に鋭意工事を実施しているとのことでございます。
また、大川町の町並み再生につきましては、県道を挟みました東側地区において平成16年度から建物移転が開始されまして、その後、当該地のかさ上げ工事や軟弱地盤対策工事等が実施されまして、現在、宅地造成が終わりまして、順次、新家屋の建築が進められていることでございます。
西側地区につきましては、現在、県で地元住民と移転工法等の協議検討を行ってございまして、地元住民の合意が得られれば、平成21年度から順次移転を進める予定と聞いております。
今後の工事の進め方でございますが、県によりますと現況の交通量が約１万台を有することから、交通渋滞を生じないよう、小松大橋の橋梁工事完成にあわせまして、現在使用しています車道を東側の新しく完成する車道部分に交通を切りかえるなどの対応策によりまして迂回路を設定することなく、また県道本線の
片側交互通行規制を行うことなく工事を実施すると聞いております。この工事の実施方法によりまして、議員が御懸念されます工事による交通渋滞や交通安全上の不安が解消されるかと思っております。
また、工事工期の短縮につきましても、でき得る限りの対策工事と聞いております。
いずれにいたしましても、石川県は平成25年度の事業完成を目指しておりまして、市といたしましても県と一体となって事業の推進に努力してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 村 厚 子 君
10 ◯議長（橋本康容君） 木村厚子君。
〔１３番 木村厚子君登壇〕
11 ◯１３番（木村厚子君） 平成20年第１回定例市議会３月議会に当たり、みどりの風を代表して質問いたします。市長初め副市長、代表監査委員、そして経済環境部長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、予算編成についてであります。
まず最初は、中・長期的な力点ということについてお尋ねいたします。
今回の予算編成に当たっては、国主導の三位一体構造改革の反省から平成20年度の地方財政計画において総額が７％増になったこと、また臨時財政対策債を含めた実質交付税総額が2.3％の増になったこと、あわせて特別枠として地方再生対策債4,000億円が創設されたことなど、これらのことが地方に対して一定の配慮があったとした上で、真の意味での地方分権が推進されることを願っての市長の議案の説明があったところであります。
多くの市民は、行政の詳しい予算の仕組みはわかりません。それは、家計のシステムとはほど遠いものであるからです。市民が予算について求めているものは何なのでしょうか。収入はこれだけ。でも、この１年間借金してでもこれだけはするからねと約束する、できるのが当初予算で示す数字にあります。仕組みのやりとりややりくりは別にして、一般市民にわかりやすい予算編成についてお答えを期待して、まずお聞きをいたします。
市長としていよいよ３期目の締めくくりに入られました。来年は選挙の年であります。選挙の年は骨格予算となるところから、大きな意味で西村カラーが出るのは、今回の予算に出るのは当然のことでしょう。きらっと光った新規事業がたくさんあります。でも、今後の市政全般の運営にかわるものの中、今すぐしなければならないことも大切ですが、中長期的な視野に立ったものも当然必要なことでしょう。
20年度の予算説明書の中に債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書というページがありますが、私はそこに市長の今後にかける大きな意気込みを感じたものであります。
一つは、広域斎場建設事業であります。一つは、起業家支援融資制度に係るものであります。また一つは、川辺町住宅建替事業についてであります。市長にはもっとほかに力点を置かれたものがあるのかもしれません。ぜひそこのところをお示しいただきたいのであります。
次の１点は、今回の予算編成において一番苦心したところはどこであったのでしょうか。
私が感じた一番の苦心どころは市債残高を少なくすることにあったのではないかと推察いたします。市債残高の推移を見てみましても、もちろん見込みではありますが、平成19年、平成20年、過去にないマイナスの市債残高が続き、この調子が続けば喜ばしい限りなのであります。そのため、補償金なしで高金利地方債の繰り上げ償還ができる制度を利用するため、財政健全化計画を策定し、それを総務省に承認いただいたことが大きかったのではないでしょうか。他市町から見れば税収の伸びはあり、その努力は大いに評価されているところではあります。加えて、市長の苦心の跡をお聞かせください。
次に、まちの夢と戦略、訴えていきたいものについておお尋ねいたします。
さて、リーダーに必要なものはと聞かれて、市長は何とお答えされるでしょうか。いろんなリーダーたちが大きな夢と希望を持ったとき、まず呼びかけるのが市民に対しての協力の要請です。市政は一日にしてならず。市長はリーダーとして市民に対する呼びかけが成功したとき、初めて市勢としての発展がかなえられるものであると確信するものであります。
３期目の締めくくりの年に当たり、市政に対する夢はこの予算の中のどこにあらわれていますか。また、財政の整合性についての戦略、その戦略はどうなっていますか。今後、市民の皆様に市長として協力を呼びかけていきたいもの、また訴えていきたい心は何なのでしょうか。
株式会社コマツの景気はいつまで続くとお考えでしょうか。
最近は予算編成において危機感、緊張感が少なく、全体に甘くなっていないかとの意見もあります。そういう意見を添えて、市長の予算編成に対する御見解をお聞きするものであります。
次は、財政の健全化についてであります。
健全化判断比率の公表に関してお尋ねいたします。
早いもので夕張市が破綻して１年、その後の夕張市では人口が減少するなど、それでも必死に借金返済に向けて精いっぱい行政も市民も頑張っている様子がいろんなニュースから伝わってき、思わず今後の小松市の場合を考えたところであります。このことからちょうど１年前、「小松市は本当に大丈夫か」とお聞きし、そして「小松は大丈夫や」とお答えいただき、ほっとしてこの１年。
ことしの４月１日より施行される地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、地方公共団体は毎年度４つの健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとなりました。このような監査委員の意見を付すという事前監査を行う判断指標が生まれた背景は、監査に関してどういうことなのでしょうか、まずお聞きをしておきたいと思います。
いろんな意味で今度から出される数字の意味は厳しく、大きな意味を持ってくると思われます。今後、監査委員としてのこれに向かう姿勢や心構え、今は事前の段階ですが、早期健全化団体や再生団体になるはずもない小松市であると思っていますが、事前にとられている策はありますか。代表監査委員が４期目の大切な節目に立っておられることも含めて、監査全般にわたって今後の行方をお聞きするものであります。
３つ目は、小松市の入札改革についてであります。
総合評価方式はどの程度取り入れるのか。地域貢献制度などについてお尋ねをいたします。
導入が進む総合評価落札方式では、運用次第では入札改革の流れに逆行するのではないかとの危惧を抱かざるを得ないとする人もあらわれました。
総合評価方式は、2005年に施行された公共工事品質確保法のもと、技術力や施行実績などを点数化して技術評価点とし、価格に加えて落札の判断材料とするものです。総合評価方式の項目として地域貢献度を設け、所在地が地元である点、工事実績、優良工事表彰、除雪契約、地元消防団の加入などさまざまな地域とのつながりを点数化する動きも広がってきました。これらは地元業者を大事にしたいという自治体の思いのあらわれですが、地域重視も度を超せば価格要素のみではなく、総合評価による落札者を決定するこの評価基準を数量化する総合評価方式では客観的に見えますが、発注者による業者選択という点では指名競争入札と本質的には変わりなく、談合の温床となり、この方式にも限界があるのではないか。
発注者は十分留意する必要があるとの検証がこのたびの石川県発注の辰巳ダム工事、８件の逆転落札があった富山県を例にある報道機関を通じてありました。根拠は、技術評価点の審査過程が一般には知らされていないことにあります。項目ごとの技術評価点の公表や算定根拠をオープンにする努力、こういう情報公開がなければ自社が劣っている点や他者がすぐれている技術が次回以降の工事に生かされることはないし、この方式のメリットである技術面で競い合い、工事の質の向上につながりません。入札改革は、透明性と競争性を追求しながら、一般競争入札の拡大を中心に進めていってほしいと思いますが、小松市の場合はいかがでしょうか。小松市の評価方式を中心に主な入札改革についてその経緯と状況、そして今後の方針についてお聞きをするものであります。
４つ目は、魅力あふれるまちをめざして。
小松の魅力アピールとして、観光ふるさと大使で観光客誘致対策がとれないか、お尋ねいたします。
小松市出身の著名な有識者については、全国の小松会に御出席の市長のほうが今ではだれよりも詳しいのかもしれません。私も最近はいろんな人との出会いが多く、本当に毎日が楽しみです。
東山町に山口純大さんという方がいらっしゃいます。かつてうららで行われたファッションショーで出会いました。帽子デザイナーということて、最近は21世紀美術館で個展を開くまでになりました。25歳、まだまだ若いですが、前途有望、みんなで応援していきたい若者の一人です。
谷甲州さんという作家が若杉町にお住まいです。今は日本ＳＦ作家協会の会長をされて、『日本沈没』という映画の第２作は、実は小松左京さんに頼まれて谷さんが書きおろしたものだそうです。『日本沈没』第３作も構想中だそうであります。
小松市在住の著名人はもう一人、長谷川章さん。全日本的で、しかも世界をまたにかけての映像作家であります。
写真家の織作峰子さん、元大使であった石田寛人さん、孫崎亨さんもそうでしょう。俳優の辰巳琢郎さん、歌手の渡辺美里さんなど、小松にいる人、いない人、まだまだいっぱいいらっしゃると思います。それぞれですが、これらの方々を小松の魅力を発信する行動する人に認定し、精いっぱいの小松の魅力のＰＲに努めていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
この場合、自薦他薦を問わず行うというのも小松の元気を出せる一つの手法だと思います。ぜひ思い切ってやってみてください。市長の前向きな御答弁をお願いするものであります。
５つ目は、やさしさあふれるまちをめざして。
小松市独自のリバースモーゲージ制度の開設を求めます。
さて、このリバースモーゲージ制度につきましては、施設福祉から在宅福祉の時代に入り、おかず一品お持ち寄り運動から老人食事サービス制度が生まれ、それが制度化されるなど、その後ショートステイ、リハビリ、デイサービス、入浴サービスなどを提供する在宅政策を推進することで老人福祉に内在する、人はだれでも年をとる、そして資産のあるなしにかかわらず生活が困難となることをどう解決するかということを行政が自覚し始めたということが大きいと思います。
こういう流れの中で、自分の家で生活することができなくなった人は２通りの方法しかなかったのです。一つは、特別養護老人ホームに入る。もう一つは、病気でもないのに老人病院に入れる。
もう一つは、実話でございますが、年金収入もなく、預貯金もなかった一人の老人がある施設で亡くなりました。その後、この人には時価１億5,000万くらいの土地を持っていたことがわかり、おいやめいと称する相続人が30名ばかりあらわれて、その土地を売却し、みんなで分けてしまうことがありました。これはおかしいと時の武蔵野市福祉公社の事務局長がまず気がつきました。何とかその土地の交換価値を取り崩し、これを資金としてこの人が生活できるならば、この人は不本意に施設入所しないで済んだだろうと考えたのです。
もう一件、「自分には家屋敷はあるけれど、預貯金も年金もない。家屋敷を寄附するから何とか一生面倒を見てもらえないか」という市長あての手紙が来たのです。これらの背景が日本におけるリバースモーゲージ制度の始まりです。
調査研究会が始まり、自分の不動産、土地や建物を持っている人で、そういうサービスを受ける資金のない高齢者には市がお金を貸して、その借りたお金でサービスを買う仕組みをつくったらよいだろうという研究答申を出したのです。
そこでお尋ねをいたします。高齢者の生活資金を融資する制度には現在どういうものがありますか。またそれらはどう活用されていますか。今の状況ではとても高齢者にとって利用されにくいものになっているとお聞きいたしております。
この質問を初めていたしましたのは７年前の2001年でした。2001年の高齢化率は18.6％、現在は何と21.8％。見事な超高齢社会になっている小松市でございます。
この制度のキーワードは、不動産の取り扱い方とこれを市がやるかやらないかということになると思います。やろまいか精神で十分研究された成果と市長の前向きな答弁を期待するものであります。今後の高齢化社会を乗り切るためにも、このリバースモーゲージ制度は今後の小松市にとってなくてはならないものと考え、市長の御所見をお尋ねするものであります。
次に、住宅用火災報知器の設置についてであります。
石川県内で６月から設置が義務づけられている住宅用火災報知器の設置が進まず、残り３カ月を切って普及率は３割程度にとどまっています。改正消防法で新築住宅の場合は2006年６月から既存の住宅も条例で、この６月から火災報知器の設置が義務づけられました。しかし、設置はなかなか進まず、普及率は小松市では現在30.6％にとどまっています。
犠牲者が相次いだ住宅火災では、警報器が未設置だったことが多く、一方、警報器が作動して火災を免れたケースもあります。消防庁によりますと、住宅火災で死傷者が出る場合、６割以上が逃げおくれたとされていますが、住宅100件当たりの犠牲者は、警報器設置済みの1.8人に比べ未設置では6.1人という調査結果もあります。
そこでお尋ねをいたします。なぜ設置が進まないのでしょうか。罰則規定がないからでしょうか。あと３カ月で100％になりますか。火を出さないのが一番ですが、最近は外国人が住むアパートの火事もあり、1,800人もいる外国人に対してどういう対策をとられているのか。最近の住宅火災の状況を踏まえ、これまでにどんな呼びかけをしてこられたのか。そしてまた、今後の100％設置に向けての対策をお尋ねするものであります。
次は、
児童虐待とＤＶと高齢者虐待についてであります。
小松市が今年度受理した
児童虐待とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）、妻や恋人らに対する暴力の相談件数がいずれも過去最多に上がっていることがわかりました。これは、２月28日に開かれた小松市虐待防止会議で報告され、明らかにされました。
ちなみに、小松市が昨年４月からことし１月までの10カ月間で受けた虐待に関する相談件数は、
児童虐待は76件、昨年は36件。ＤＶは47件、昨年は35件と急増しています。ただし、高齢者虐待に関しては２件、昨年は12件と減少傾向が見られるということであります。
特に
児童虐待のうち、76件のうち47件はネグレクトというのだそうですが、育児放棄に関する相談でした。児童相談所に相談した案件につきましては、子供の負傷が確認されたケースもあり、ＤＶにつきましては恋人から暴力を受けた女性が一時避難所を利用して逃れた１件もあったとお聞きいたしました。
小松市では、関係機関を交えた虐待ケース会議を随時開くなどして虐待の防止と早期発見に努めるとしています。
また、昨年11月に開設したＤＶホットラインなどで相談や市民への啓発体制を充実させているとお聞きしていますが、関係機関の連携強化については具体的にどう強化していきますか。また、虐待ケース会議とはどういうことなのでしょうか。児童、ＤＶ、高齢者、それぞれの状況と対策についてお考えをお聞きするものであります。
最後に、食と農についてお尋ねいたします。
１点目は、「食と農の匠」認定制度についてであります。
食の匠とはどういうことを指すのでしょうか。また、農の匠とはどういう方をいうのでありましょうか。また、これらの方々をどう認定し、どう活用していかれるのでしょうか。これらの認定制度が今後ビジョンの中に示される位置も含めて、どういう今後の役割を果たされていくのか、まずお尋ねをいたします。
次は、農薬の空中散布は、非有機リン系についてであります。
有機リン系の問題は、農薬に限ったことではありません。冷凍ギョーザの殺虫剤の話は、有機リン系の殺虫剤であったということがとても重要なことで、実は姿を変えて私たちの身近にあって、命を支える稲作、つまり農業に迫っているという話なのであります。
このたび、第５回日本有機農業学会から重大な事実が発表されました。それは、医学博士で小児科医の青山美子先生の記念講演からであります。この先生は、1979年ころから自分の病院に来る患者の診療を通じて、農薬の散布と患者の因果関係に気づき、横浜国立大学環境科学センターと共同して農薬の大気汚染について研究を続けてこられました。その結果、最も憂慮すべき問題は、ラジコンヘリコプターによる農薬の空中散布により、その結果、小児、小中学生の慢性有機リン農薬中毒症状、特にぜんそくと精神障害を示す患者が顕著に増加していることがわかったからであります。
このことにかんがみ、今後、人々の命を守るための御提言がありました。
ラジコンヘリには農薬を８リットルしか積めないことから、有機系の農薬スミチオンなどの殺虫剤を本来は1,000倍に薄めるものを５から６に薄め空中散布しているそうであります。特に農業地区と住宅地が混在するようになっているところでは、この有機リン系の農薬で精神障害を起こす例がふえてきました。一番敏感なのは、妊娠６カ月から生後１年の子供たちだそうです。
実は、学校で使用されているワックスも有機リン化合物が含まれていることがわかりました。ゴルフ場やサッカー場の芝生もそうであります。
このように農地だけではなく、住宅地や室内、多くの店舗、学校、病院などの公共の建物においても容易に散布されている事実があり、イギリスや欧米では使用禁止に向けた見直し執行措置などがとられ始めました。我が国においては、この有機リン化合物の安全性の見直しが大幅に立ちおくれており、私たちの健康、特に子供たちの脳を初めとした心身の発達への影響が大変懸念されるところであります。
通学路等多くの子供たちは田んぼ近くの道を通りますし、遊びます。また、農薬をまいた後訪れるはずの楽しい夏休みが私にはとても今心配です。
このような有機リン系農薬に関する情報はつかんでいますか。子供たち、私たちの危険性を守るため、今後の農業の方向性を示す新
農業ビジョンの目標達成に向けた研究検討課題にも加えていただきたく、市長の御見解をお聞きするものであります。
質問は以上であります。
ありがとうございました。（拍手）
12 ◯議長（橋本康容君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５２分
再開 午後 １時１０分
13 ◯副議長（宮西健吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の木村厚子君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
14 ◯市長（西村 徹君） みどりの風を代表して質問されました木村厚子議員に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして潮津代表監査委員、村上副市長、担当部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
それでは、まず最初に予算編成についてでございました。中長期的な力点をどこに置いたかという質問でございました。
予算編成の中長期的な力点の第１番目は、やはり何と申し上げましても将来世代への負担の先送りしないということでございまして、市債残高の圧縮や総人件費の抑制など中長期的な財政の健全化に意を用いたところであります。
したがって、中長期的な姿勢の発展を考えまして、教育、産業、
子育て支援などを中心とした重点課題に取り組む予算編成をしたところであります。
まず、学校教育の充実につきましては、老朽化が進む小中学校の計画的な改築推進あるいは大規模改造など耐震化の推進、小中学校図書館司書の35校の全校配置や学校図書館の図書充実など読書を通じた心の教育の推進。
次に、産業の振興についてでございます。工業団地造成や工業立地等の助成などによります企業誘致の推進、「
ものづくりのまち 小松」の推進。あるいは、中心商店街空き店舗利用出店者支援や商店街エリアなどへのオフィス開設者支援など町なかの活性化の促進、食育や地産地消の推進、担い手育成など新
農業ビジョンへの実践の推進。
そして、少子化・
子育て支援につきましては、学童クラブの整備推進、幼稚園
子育て支援、小児医療費の助成の継続、それから病児保育の開設。
そのほか生活環境対策といたしまして、
リサイクルセンターの円滑な運営や熱回収施設建設などの循環型社会形成の拠点機能を担う施設の整備。広域斎場の建設などに着手するというようなことに力点を置いたものでございます。
そして、一番苦心したところは何かという御質問があったわけでございますが、予算で何と申し上げましても国の三位一体改革以来、地方交付税の大幅削減によります財政状況の悪化、超高齢化社会の進展に伴います
社会保障関係経費の増加が避けられない。そして、過去の大型事業に伴います市債の償還がピーク期を迎えておるということでございますし、団塊世代の退職者が非常にこれまたピークを迎えているなど非常に厳しい財政状況にあります。
このような状況の中にありまして、中長期的な財政の健全化を図るためには、市債の繰り上げ償還をあらかじめ確保した上で歳出を極力抑えていかなければならない。その一方で、
子育て支援や教育環境の充実、環境問題など多様化する
市民ニーズにきめ細かく対応することが求められており、その両立を図ることに苦心をしたところでございます。
まさに予算編成の基本は、「入るをはかって出ずるを制す」であります。限られた歳入の中で一般行政経費の徹底した削減、建設事業や政策的経費の優先順位に基づく厳しい選択を行いまして、歳入歳出のバランスを図ったところであります。
次に、まちの夢と戦略を実現するために市民に対してどう協力を呼びかけていくのかという話がございました。
これからの
まちづくりにおきましては市民と行政との協働、いわゆる協力して働くということが重要でございます。従来のように行政主導の
まちづくりには限界がございます。市民と行政がともに知恵や力を出し合い、それぞれの役割と責任を分担し合うことで、だれもが愛着と誇りを持てる
まちづくりを進めることが可能となると考えております。
市民の主体的な参加あるいは協働の
まちづくりを進めるためには、その前提として市民の皆さん方に信頼される、透明で公平公正な行政運営が不可欠でもございます。そのため、今後とも情報公開制度の充実あるいは行政情報の積極的な提供、市民との情報の共有化を進め、市民一人一人が主役の行政を進めることによりまして、ふるさとを愛し、住んでよかった、これからも住み続けたいと思われる
まちづくりに努めてまいりたいと、このように思っているところであります。
予算編成に当たって景気が非常にいいということで、計画を持っていくというようなお話がありました。景気はいつまでも続くというものでは決してないと、このように私も思っておりますし、常に危機感を持って対応しているところでございます。
特に法人市民税、企業収益により大きく変動するものでございます。その動向には常に細心の注意を払っております。
仮に法人市民税が大幅に減少した場合、その75％が地方交付税で交付されることになっております。ある程度の財源保障がなされるのが地方財政の仕組みでございます。
このことはこの20年度予算でも申し上げたとおりでありまして、歳入が非常にふえましたけれども、交付税が大幅に減ったと。75％の減ったほかに、さらに交付税が減らされたということでありますので、この辺の理解もお願いをいたしたいと。
このように、現在の好調な税収に甘えることなく、今後とも財源調整としての基金残高を適正水準に保つとともに、義務的経費や一般行政費のさらなる圧縮に努めまして、財政の健全性を確保してまいりたいと、このように思っております。
次に、魅力あふれるまちをめざしてということで、一つの提案がありました。小松市の縁のある方を小松の観光大使に任命し、さまざまな機会に小松をＰＲしたらどうかという話があったわけでございます。
現在、本市における観光客への誘客促進の取り組みといしたまして、エージェントへの観光情報の発信、県外でのキャンペーンに参加。それから、東京都有楽町にありますふるさと情報プラザでの物産観光展の開催。都内デパートで開催されます石川の観光物産展にも参加いたしまして観光ＰＲに努めているところでございます。
県は、観光大使といたしまして７人の方々を任命し、この方々から発信するあるいは発信される口コミやふるさとの話には人を引きつける魅力があると思います。また、非常に影響力もあろうと、こう思っております。観光客の増加の一因となっていると言われておることも、これまた事実でございます。
したがって、本市におきましても、小松の印象を焼きつけるために、この観光の顔は欠かせないものではあろうと、こう思っております。
これにはやはり産業を初めさまざまなジャンルで活躍されている著名な方々、その方々自身の活躍にあわせまして郷土の観光をＰＲしていただくということが議員御案内のとおりでありまして、我々もそれも一考かと思っております。したがって、この制度につきまして早急に研究してまいりたいと、こう思っております。
次に、やさしさあふれるまちをめざしてであります。小松市独自のリバースモーゲージ制度の開設を望むということでございました。
リバースモーゲージ制度は、土地や住宅などの資産はあっても現金収入が少ない高齢者を対象にいたしまして、居住中の土地あるいは持ち家を担保にして資金を貸し出しまして、生活や福祉サービスに充てる制度であるわけであります。しかしこの制度、借受人が死亡したとき、その時点で契約が終了いたしまして、その相続人や連帯保証人が土地を売却して一括返済するものであります。
土地が売却できない場合は、事業主体が競売にかけるものでありますが、この場合、債権を十分に回収できないということがあり得ます。そういうリスクもあるわけでございます。したがって、土地の高い、都会では非常に有効かと思いますが、こういう10万都市の中小都市ではいかがなものかなと、こう思っております。
したがって、市としてのこの制度を開設することよりも、まず現行制度がございます。平成15年に創設されました市の社会福祉協議会を窓口といたします長期生活支援資金がございます。月30万円ほどの資金を貸し付けることが可能でございます。
それからもう一つ、平成19年度に創設しましたふれあい福祉課窓口の要保護世帯向けの長期生活支援資金というのがございます。これにつきましては、生活保護基準額の1.5倍を貸し付けるということであります。
いずれも財産があってのこの貸付制度でございます。したがって、この制度そのものを利用していただくのがまず先決ではなかろうかなとこう思っておりますし、このことをやはりパンフレット等印刷物で皆さん方に周知徹底することが重要かと思います。したがって、これからこの制度の活用に向けまして県社会福祉協議会とも連携を密にいたしまして、生活困窮者を地域で支援する民生委員あるいは児童委員にも啓発を行い、制度の周知、活用方を図ってまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、住宅用火災警報装置の設置についてのお話がございました。中で特に住宅火災の現状等があったわけでございます。
まず、住宅火災の現状でございますが、平成19年度中の出火件数は31件でございまして、このうち住宅火災は９件でございました。全焼が３件、部分焼が４件、ぼやが２件というふうな内訳になっておりまして、このうち死者は２名でありました。いずれも65歳以上の高齢者が犠牲となっております。
したがって、やはり住宅用火災警報器というものを取りつける必要が十分にあるわけでありまして、ぜひこれを積極的な対応をとっていただくように啓蒙啓発に努めてまいりたいと、こう思っております。
この設置の状況、議員御案内のとおりでございまして、30％でございます。３割ちょっとでございます。そういうことでございまして、今後ともこの設置につきまして町内会連合会等の市民団体、あるいは住宅関連団体で構成いたします住宅防火推進ネットワークを設置いたしまして協力を依頼をいたしたいなと、こう思っております。
それから、低所得者の高齢社会に対しましてこの火災警報器の助成制度がございますので、この制度の啓蒙啓発も続けていきたいなと、こう思っておりますし、どんどんまつり等のイベント行事におきましても住宅防火コーナー等を設けまして、市民の皆さん方へのＰＲに努めてまいりたいと、こう思っております。
なぜ普及推進がはかどっていないのかということがあるわけでありますが、１つには、やはり罰則がないのでなかなか設置しづらいということが１つ。それから、設置率３割ということは非常に低いわけでございますが、ただ期限はまだしばらくあるということでありまして、まだ期限が差し迫っていないというような考え方もあるのではなかろうかなと、こう思います。
しかし、設置率の向上を目指しまして、消防職員、それから全町内会長宅を訪問いたしまして普及率のアンケートを実施する等、普及啓発に努めておりますし、今後とも努めてまいりたいと、こう思っております。
それから、外国人の火災の話がございました。外国人、小松市には現在31カ国、1,867人の外国人が住んでいらっしゃいます。この方々の火災につきましても、昨年暮れに火災が３件ほど発生をいたしております。特に言葉がわからないという問題があるわけでございますので、この辺についてこの設置、いわゆる火災警報装置の設置は当然必要であるわけでございまして、外国人の居住者向けのチラシも作成いたしておりますし、防火指導も実施をいたしております。
特に外国人の皆さん方はほとんど共同住宅に入居をしていらっしゃいます。いわゆるアパートに入居していらっしゃいます。したがって、住宅用の火災警報装置の猶予期限までには、これは100％設置していただけるとこうなっておりますので、これは問題はないと、このように思っているところであります。
次に、いわゆる
児童虐待とＤＶと高齢者虐待の話があったわけでございます。
虐待、ＤＶ防止につきましては、近年社会問題となっております基本的人権を侵害するあらゆる暴力、あるいは虐待根絶防止に向けて早急な対策が求められているとのことでございます。家庭内の親しい間柄で起こりやすいという相互間の関連が深いことから、関係機関が連携体制をより一層強化いたしまして、情報の交換や課題の教育を図りまして、効率的で適切な対応策につなげていきたいと、このように思っております。
市では、平成18年４月より小松市虐待防止協議会を設置いたしております。その中で、ＤＶ対策部会、児童対策部会、高齢者対策部会、この３部会によりましてケース検討会等を開催しているところでもあります。
そして、
児童虐待についてであります。
児童虐待件数につきましては、議員御案内のとおりでありまして、平成18年度は44件、19年度は１月末までで76件と約２倍近くになっております。この要因につきましては、市民の虐待に対する認識が高まったことによりまして、これまで表面に出てこなかったケースが通報されるということになったことも一因ではなかろうかなと、こう思っておりますし、また虐待の内容につきましても若い世代のネグレクト、いわゆる育児放棄ですね、の増加が大きな要因として上げられております。
今後は児童相談所、すこやかセンター、学校、保育所、民生委員等の関係機関との連携によりましてケース検討会を随時開催する等、これらの
児童虐待に対処していきたいなと、こう思っております。
また、
児童虐待を水際で防ぐ取り組みといたしまして、子供がまだ保育所や幼稚園に通っていない家庭に対する支援を強化していくために、各保育園で実施いたしております
子育て支援センターやマイ保育園事業をさらに充実いたしまして、未就園児家庭の状況の把握、担当保育士による個別の育児支援を強化いたしまして、ネグレクト、育児放棄等の
児童虐待の未然防止あるいは早期発見に努めてまいりたいと、こう思います。
次に、虐待防止の現状と今後の対策でございます。
ＤＶ相談につきましては、若干上下はあるものの、年々増加傾向にあることは事実でございます。相談内容といたしましては、身体的な暴力が全体の７割を占めているようであります。被害者はすべて女性でありまして、国レベルの統計でも被害者が男性というのは１割にも満たないという結果が出ておりまして、圧倒的な被害者は女性が多いというのが現状でございます。
暴力を受けましても、家庭内のことでございますので我慢すればいいという思いが強く、また子供のこと、経済的な自立を考えるとなかなか離婚など自立に向けての一歩を踏み出すことが難しいという現実もあるわけでございます。ＤＶが人権侵害であり、犯罪行為であるということを周知いたしまして、被害が重篤にならないうちに相談できる体制づくりが大切でございます。そのために相談体制強化といたしまして小松市ＤＶホットラインを昨年11月に開設をいたしておりますし、ＤＶ相談カード、これを先月作成いたしまして、公共機関、病院、デパート、女子職員の多い事業所等に設置する予定でもございます。
それから、自立支援事業といたしまして、小松ＤＶ被害者住宅自立支援事業があります。これは賃貸住宅の家賃等の費用を一部として上限10万円を助成するものでございます。
それから、高齢者虐待の話もあったわけでありまして、高齢者虐待につきましては擁護者等によります虐待で、その種類によって身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、介護や生活の放棄、経済的虐待に分かれております。18年度は12件ございました。19年度１月末現在では非常に減っておりまして２件でございます。これがどういうことかまだ原因究明はしておりませんけれども、なぜ減ったのかどうか、その辺は原因究明もしなけりゃならないと、こう思っております。
高齢者虐待対応に対する相談窓口につきましては、24時間対応、留守番電話を設置いたしまして介護施設、南加賀保健福祉センター、警察、民生委員等の関係と連携いたしまして虐待防止体制をとっておりまして、ケース支援会議を必要に応じまして随時開催し、高齢者虐待にも対処しているところでもございます。今後とも関係機関等広く啓発に努めるとともに、関係各課、関係機関とより一層連携を密にいたしまして虐待防止に力を入れてまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
15 ◯副議長（宮西健吉君） 副市長、村上和仁君。
〔副市長 村上和仁君登壇〕
16 ◯副市長（村上和仁君） 木村議員の質問にお答えをいたします。
まず、総合評価方式はどの程度取り入れるか。地域貢献度などについてでありますが、総合評価落札方式は、2005年４月の公共工事の品質の確保の促進に関する法律の施行によりまして、価格その他の条件が最もすぐれたものを落札者とする競争入札方式でございます。その評価方式の分類でございますが、工事の規模によって高度型、標準型、簡易型がございます。県並びに市の一般的な工事におきましては、ほとんど簡易型で実施をいたしておる実情にございます。
そこで、当市の実施状況でございますが、総合評価落札方式の入札実績は、平成18年度４件、19年度11件であります。平成18年度から導入いたしました市は、北陸地方整備局管内でも新潟市と当市のみでございます。国土交通省からも高く評価をいただいているところでもあります。
次に、技術評価内容を申し上げますと、簡易型の技術評価項目は、施工上の工夫、過去の施工実績、過去の工事成績、品質管理の取り組み、配置技術者の能力、地理的条件、災害活動実績等７項目を中心にいたしまして企業の技術力、信頼性に関する事項について評価をいたしております。
次に、透明性についてもお尋ねがありました。これらの評価基準につきましては、小松のホームページで公表をいたしておりますが、今後とも透明性を確保しながら、入札の公平公正について改善を努めてまいりたいというふうに思っております。
最後に、競争性のお話もありました。これらにつきましては、今後の総合評価落札方式の対象工事におきましては、できる限り一般競争入札の対象工事から選定することを検討しておりますし、競争性がより高まるよう工夫したいというふうにも考えております。
これからも入札と契約の適正化につきましては鋭意工夫と改善に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
17 ◯副議長（宮西健吉君） 代表監査委員、潮津勇君。
〔代表監査委員 潮津 勇君登壇〕
18 ◯代表監査委員（潮津 勇君） 木村厚子議員の御質問にお答えいたします。
平成20年４月から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されます。これによって監査委員は平成19年度決算から財政健全化判断比率等、その算定事項について審査をして、これに意見を付して議会に報告するとともに、公表をしなければならないこととなりました。
財政健全化判断指標につきましては、議員御指摘のように４つのものがあります。それらのものは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質交際費比率、それに将来負担比率の４項目であります。
今回の財政健全化法は、夕張市の財政破綻もありますが、それよりも従来のシステムは財政破綻への早期是正機能にうまく対応していなかった。あるいは提供される財政情報が一般市民にわかりにくいというものであったこととか、あるいは公営企業に対して早期是正機能がなかったなどの点、さらに自治体の実質的な負債の総額が一元的に表示されていなかったなどの反省点を踏まえて、今回の改正になったものと思われます。
健全化法は、これに加えて、これらの指標に監査委員の審査機能を付加して指標の正確性を担保しようとするものであります。
また、議員御指摘のように、指標の持つ意味は非常に重大なものとなりますので、監査委員としましては特に事前の策というものはありませんが、今からこれら指標の分析能力を高めるため必要な調査研究をするなどして、今後より一層財政健全化への市民の期待にこたえるべく職務の精励に努めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
19 ◯副議長（宮西健吉君） 経済環境部長、山上重幸君。
〔経済環境部長 山上重幸君登壇〕
20 ◯経済環境部長（山上重幸君） 木村厚子議員の食と農に関する趣旨の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず１点目に、食と農の匠、この認定制度の内容とその目的は何かという御質問でございました。現在、小松市では米だけでなく、トマト、ニンジン、大根など多種多様な農産物が栽培されており、中にはすぐれた栽培技術を有している農業者も多くおられます。本市の農業振興を図っていくためには、こういった長年培ってきたすぐれた技術、知識など広く普及させるとともに、農業者の高齢化、それから後継者不足が進む中にも、次世代にしっかりと継承していくことが必要不可欠であります。
この食と農の匠認定制度では、地域の特色ある農産物の栽培またはその加工品、伝統的な郷土料理等においてすぐれた技術や知識を有する者、あるいは農業経営の面ですぐれたノウハウを有する者、農業経営者や集落農業者の育成に積極的で、地域農業のリーダーとして活躍する者などを食と農の匠として市が認定する制度にしたいと思っております。
毎年、数名認定することにより、農業者のやる気を喚起し、匠は本市農業界の先達として自覚と誇りを持って、その技術や知識の普及、発展に努める。その活動は、担い手農業者から就農希望者などへの指導はもちろんのこと、農業体験、伝統料理教室などを通じ市民へ農業技術や農村に伝わる伝統文化と知恵も継承することとなります。その結果、食育の深まりやこまつ農業の応援団の増加など波及効果が見込まれます。本市農業の振興として発展、そして市民への農業理解の深まりが期待できると考えております。
また、学校や各種伝承講習会等で講師などを務められるような新たな活動も展開されるということも期待しております。そして、この施策後、新たな
農業ビジョンの中の一つとして展開していきたいと、このように思っております。
次に、第２点目に農業の農薬の空中散布は非有機リン系にという御質問で、農作物への無人ヘリ防除を行っているが、周辺住民へ害を与えているのではないかという内容でございました。本市の農業は農業従事者の減少や高齢化が進む中、また病害虫の一斉防除による高い効果と適期防除を図ることから、ＪＡ小松市において無人ヘリによる期間防除を実施しておりますが、その大半となります水稲、大麦の無人ヘリ防除については、すべて非有機リン系農薬をしております。ただし、平成19年産大豆においては、117ヘクタールのうち90ヘクタールについては害虫防除のため年１回有機リン系農薬をしております。が、今後、ＪＡ小松市としては非有機リン系農薬への変更を検討しております。
なお、農薬は農薬取締法に基づき登録制度が設けられ、使用者や周辺住民、消費者の健康に対する悪影響を防止するため、科学的、毒性学的などあらゆる毒性試験成績が求められ、農林水産省に登録されなければなりません。そして、使用されている有機リン系農薬も当然に農林水産省に登録された農薬であります。
また、農薬の使用に当たっては、国や県などから使用者のみならず、周辺環境に対する安全性に配慮するよう定められた指針や指導が示されており、ＪＡ小松市においてもこれら指針を遵守した実施要領を作成し、安全性に配慮した農薬散布を行っております。
ＪＡ小松市としては、今後、非有機リン系農薬への変更と適正な農薬使用基準等の遵守、周辺住民への確実な周知徹底により、市民の健康と安全に配慮した防除体系の実現に向けさらに努力されると聞いており、市としても農薬の適正使用についてＪＡ小松市とともに研さんしていきたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 梅 田 利 和 君
21 ◯副議長（宮西健吉君） 梅田利和君。
〔１番 梅田利和君登壇〕
22 ◯１番（梅田利和君） 市政一般につきまして質問させていただきます。
先般、市長が示されました「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」の実現を目指すとする平成20年度予算編成方針において、少子化・
子育て支援、産業振興、学校教育の充実を重点課題とし、財源の重点配分にも配慮するとありました。その中の
子育て支援の充実に関連して
放課後児童クラブについて質問させていただきます。
平成20年度当初予算で
放課後児童クラブの新築または改築で４カ所を、午前中の答弁で５カ所を新しく整備するとすることが示されました。これは、近年の少子化や核家族化の進行、それに女性の社会進出の増加などにより、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化している中で、
放課後児童クラブは共働き家族などによる子育てに大きく寄与していることは周知の事実であります。
私は、これまでに何度かこの
放課後児童クラブの問題点について質問させていただきましたが、３月の補正予算を含めて子供たちを守り育てていくための良好な
環境づくりは、子育て日本一を目指す西村市長の善政の一つとして評価しているものであります。
しかし先日、ことし新１年生になられるお子さんをお持ちの親御さんからお電話をいただきました。その方は、新１年生の子供が長子ということもあり、また夫婦共働きということもあり、手続が少しおくれて２月中旬ごろに
放課後児童クラブの予約をしたそうであります。しかし、その放課後クラブは既に20年度の登録人数が大規模クラブと言われる71人以上どころか、90名を超えており、何名かの方にキャンセル待ちをしていただいている状態だとのことでした。
申し込みを受けた
放課後児童クラブ側としても、新１年生になる子供さんやその親御さんの心配事を考えれば、受け入れてあげたいのはやまやまだが、実施場所の大きさや安全面を考えるととてもこれ以上受け入れられないとのことであり、万が一事故が起こっては子供たちにも迷惑がかかるとのことでありました。
また、子供たちの面倒を見ておられる専任指導員の方々にお聞きしますと、２名以上の専任指導員が各クラブごとに配属されているとのことでありました。基本的に登録人数が29名以上は２名、30名から70名では３名、71名以上は４名となっているそうであります。実施場所の広さの確保ももちろんですが、専任指導員の数も子供たちが30人でも70人でも３名で、本当に適正に配属されているかの疑問があります。特に適正人数以上の子供たちを見ているとするならば、それは精神的にも肉体的にもつらい仕事量になっているのではないかと心配であります。
平成22年４月までにこのような大規模クラブを解消、分割化しなければならないのは当然ではありますが、早急に大規模クラブ解消または適正な指導員の人数の確保をしていただかないと子供の数がふえている地域では新１年生なのに
放課後児童クラブに入れない子供や共働きの親御さんがふえる可能性が大きいと考えます。
小学校低学年の子供が一人で留守番をするようなことのないように、また一人で下校時に事故や事件に巻き込まれないようにするためにも、大規模クラブ解消でキャンセル待ちをしないですぐに
放課後児童クラブに入れる状態をつくることが緊急の課題だと考えます。暫定的な措置も含めて早急な具体策をお聞かせください。
以上、
放課後児童クラブについての質問を終わります。
ありがとうございました。
23 ◯副議長（宮西健吉君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
24 ◯市長（西村 徹君） 梅田利和議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、議員、
放課後児童クラブ一本に絞られました。登録児童数に対する指導員の数、実施場所の広さ、それから71人以上の大規模クラブの補助金廃止になるが、その対策ということでございました。
放課後児童クラブにつきましては、現在、26クラブ、全校でございますが、1,296人が登録されておりまして、市内全小学校下に設置がされております。
ご指摘の指導員数につきましては、児童生徒が29人までのクラブは２名でございます。30人から70人のクラブは３名でございます。71人以上ということになりますと４名というのが基準でございまして、当該基準に従いまして配置をさせていただいております。
また、障害のある児童が登録された場合、障害児１名につきまして指導員１名を加配することになっております。施設の広さにつきましては、市の運営基準に基づきまして１人当たり1.65平米を確保するということにいたしておりまして、十分な保育スペースを有していると、こう思っております。
各学童、児童クラブにつきましては、責任者の皆さん方に入所申し込みがあった場合にはお断りをしないようにお願いもしているところでもございます。
現在、恒常的に71人以上のいる児童クラブにつきましては４カ所ございまして、１カ所が芦城校下の芦城っ子クラブ、苗代校下の苗代学童クラブとよしたけ保育園学童クラブでございまして、そしてもう一つは国府校下の国府地区学童クラブの４カ所であります。この４カ所とも80人を超えておりますし、芦城っ子クラブにつきましては100人を超えております。国府につきましても120人を超えておるというふうな状況でございます。
したがって、これを国は22年度から補助金を廃止するとこう言っておりますけれども、施設があれば当然我々は開設することにいたしたいと、こう思っておりまして、芦城っ子クラブにつきましては現在、芦城小学校を改築中でございます。芦城小学校に併設した形で芦城っ子クラブを整備することにいたしております。この中で２カ所を設けたいということにいたしておりますので、芦城につきましてはしばらくお待ちをいただきたいなと、こう思います。
それから国府地区につきましては、旧の小野保育所を利用させていただいております。この保育所をこれを国の基準では建物が１つで玄関２つ、もしくは教室が２つであればいいということになっておりますので、ちょっと基準そのものがおかしいと思うんですけれども、旧小野保育所の園舎のほうを分割して始めたいなと、こう思います。
そうしますと、先ほどの基準の指導員の数につきましても大幅な増になるわけでございまして、国府につきましてはできれば20年度からということを思っております。
それから苗代校下につきましては、これが非常に多いわけでございますけれども、苗代学童クラブのほうは85人登録されております。これは来年４月以降どうなるかわかりませんけれども、多分ふえると思います。
それからよしたけ保育園の学童クラブにつきましても、やはり82名を超えております。これも相当ふえるんではないかなと、こう思っております。
したがって、今すぐには設置することはできませんが、苗代校下地区に何か一つの空き施設があれば整備して、設置することにはやぶさかでございませんので、今鋭意検討をさせているところでございますので、しばらくの猶予をいただきたいなと、こう思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
25 ◯副議長（宮西健吉君） 宮川吉男君。
〔９番 宮川吉男君登壇〕
26 ◯９番（宮川吉男君） 平成20年度３月議会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問していきますので、市長初め執行部の御答弁よろしくお願いします。
ここ二、三日前から本当によい日が続いております。これから日一日春らしくなるというふうに思います。ことしの冬ですけれども本当に雪の降るのが遅く、大倉岳スキー場ですけれども、本当に当初は雪不足で営業が危ぶまれたんですけれどもその後降雪に恵まれまして、本当に小学校のスキー教室、これも全小学校のスキー教室ができたと聞いておりますし、また現在、ゲレンデも十分な積雪があり、このままいくと３月いっぱいはスキーができるのではないかというような状態であります。
また、３月９日現在ですけれども、入場者が３万2,772人、営業日数も52日と昨年と比べたら問題にならないほどにぎわいを取り戻したかというふうに思っておりますし、私としてもシーズンオフまでに、シーズン終了までに何とかもう一日スキー場に出かけたいなというように思っておるところであります。
質問ですけれども、遊泉寺銅山跡地記念公園について。
小松の魅力ある観光地としての整備計画についてお尋ねしたいというふうに思います。
平成20年度新規事業に遊泉寺銅山跡地記念講演調査事業として500万円計上されております。本市では、小松市鵜川町の遊泉寺銅山跡地約100ヘクタールを調査し、歴史ある銅山の産業遺産を生かした（仮称）ミュージアムの整備にかかる予定と聞いております。
遊泉寺銅山は皆さんも御存じのとおり、江戸時代の加賀藩の有力な財源として開発され、その後、明治、大正時代、(株)コマツの創業者、竹内明太郎氏により発展し、コマツの発祥地となりました。
銅山跡地については、これまでコマツの関係者によって幾つもの事業をやられてきました。1991年にはコマツの創業者、先ほど述べました竹内氏の銅像や記念碑が建立され、2000年には遊歩道が整備され、また昨年は一部公園として建設され、今後さらにキャンプ場として市民の憩いの場として整備される予定と聞いております。
銅山跡地が整備され、市民の関心が深まったのも先人たちがコマツの発祥地として鉄工産業の礎ともなった歴史を後世に伝えていきたいという強い思いがあったからだというふうに思っておりますし、またこれまでの御尽力に対して本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
銅山跡地は約100ヘクタールと広範囲であります。ここを調査し構想計画を建てられると思いますが、世界のコマツの名前に恥ずかしくない、また世界に誇れる、例えば跡地一面に桜の木が生い茂り、シーズンには桜が満開になり、小松市民を初め県内外、また国内一円、また外国からも訪れてくるような魅力ある整備計画を立てていただきたいというように思います。市長として、構想初め整備計画をどのように描いておられるか、強い思いをお聞かせください。
私は、小松市の名を広げるいいチャンスであり、また地域住民の理解と御協力、そしてまたいろいろ道路の整備などがあると思いますし、それらを十分考慮しながら、小松の目玉になる魅力ある観光地として整備計画を立てていただきますようお願い申し上げたいと思います。
２番目に、北部地区活性化について。
大型商業施設進出に伴うジャスコ新小松店の動向についてお尋ねしたいと思います。
今小松市の２カ所におきまして大型商業施設の進出が決まり、そのうち１カ所の下牧地区においては造成工事も完了し、ことしの５月ごろに開店と聞いております。もう１カ所の沖周辺の施設においては、来年中に開店かというような予定を聞いております。
沖周辺の大型施設においては、イオンを中心に北陸最大の商業ゾーンとなる予定でありますし、北部地区においては現在、イオン系のジャスコ新小松店が営業しており、かなりの影響は否めないと思います。
ジャスコ新小松店は、北部地区商圏の核としており、ジャスコ店を中心にしてその周辺に多くの商業施設が進出し、重要な北部商業ゾーンを形成し、北部地区の活性化に欠かせない存在として位置づけされております。
ジャスコ店におきましては、確かに年々売り上げが減少傾向であり、厳しい状況が続いておりますけれども、営業時間の見直しなど自助努力を重ね、生き残りに取り組んでおられますし、またヤマダ電機が進出したおかげで相乗効果があらわれ、持ち直してきたとも聞いております。
今後、あの周辺に進出を考えている商業施設があるかもしれません。ジャスコ店は平面町で創業以来、北部地域の住民にとっては大事な台所であり、日常生活に欠かせない密接した店であり、またジャスコ店を中心にその周辺には多くの働く方がいて雇用創出に寄与しており、地域振興にも貢献してきております。もしジャスコ店が撤退となれば、北部地区ばかりか、小松市にとっても大変な打撃が予想されます。
市長にお尋ねします。市長は、ジャスコ新小松店をどのような位置として考えておられますか。また、今後イオンに対して存続に向けどのような働きかけをされていかれるか、決意をお聞かせください。
３番目に、青少年健全育成ということで、子供たちによる夢をかなう事業ということでお尋ねしたいというふうに思います。
きのう名古屋で名古屋国際女子マラソンがありました。北京オリンピックのマラソンの切符をかけて女子の戦いがあったわけです。その中で、高橋尚子さんも有力候補として出場されておりました。あの方は、背中に「あきらめなければ夢がかなう」というキャッチフレーズを掲げ、今回挑戦したわけです。残念ながら途中失速し、あのような結果に終わったわけでありますけれども、私はこれまでずっとＱちゃんを応援してまいりました。しかし、あのキャッチフレーズは国民のこころに訴えたのではないかというふうに思っております。
そういう中で、子供たちの夢をかなうということで石川県では子どもドリームフェスティバル事業がありまして、これは子供たちが自分たちの夢をかなうため自発的に活動を促し、仲間づくりを進め、住みよい社会づくりに参加する機運を高める事業であるとお聞きしております。
この事業につきましては悪くはありませんが、小松市独自の事業で子供たちが実現したい夢を募集し、夢を実現するプロセスを通じて実現した充実感や達成感を得ることや、また子供たちの夢を実現するため大人たちとか地域の人たちが支援、協力することで世代間交流や地域間交流の希薄化を払拭し、活性化につながせたいというふうに思っております。
それから、この事業は子供たちが夢の実現のためみずから企画立案し、子供たちが主に行動を起こし、子供たちの自主性、協調性を育成し、子供、大人が協力することで市民協働による
まちづくりへの意識づけなどを促すことができればと思っております。
あるところでの実例について挙げたいと思います。大きなお菓子の家づくりの夢ということで、子供たちがお菓子を持ち寄りお菓子の大きな家をつくり、そして完成後、解体パーティをし、食に対して感謝し、他の子供たちが持ち寄ったお菓子を持って帰る。そして、そこにお菓子の家をつくったという達成感を感じ取ったと言われています。
また、サッカー場スタジアムを満席にする夢、これは２万人の入場席があるスタジアムにＪリーグに所属しておりながら満席になかなかならなかったと。そのスタジアムを満席にする夢を実現したいということで、これまで平均入場者は五、六千人であり、子供たちの活動でほぼ満席にしたと聞いており、子供たちはこの達成感に感動したと聞いております。
その後、スポンサーがこれと同じ事業を行ったんですけれども、満席には到底及ばず失望したと聞いております。
もちろん、子供たちの後方には活動を支援する手助け部隊がおるわけですが、私は子供たちの、このように成功したのは、強い思い、それが大きなうねりとなり、地域全域に波及効果があらわれ、実現につながったというふうに思っております。
今の例を挙げましたように、ぜひ子供たちの夢を募り、夢の実現のための本市独自の事業を考えていただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。
夢づくりの活動が子供たちのいい思い出づくりと地域の
まちづくり、活性化につながる足がかりにしたいと思いますが、いかがですか、ぜひ前向きに検討してお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
27 ◯副議長（宮西健吉君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
28 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず１番目に、遊泉寺銅山跡地記念公園について、小松市の魅力ある観光地として整備計画を進めてはいかがかという話でございました。
200年前に創業を開始いたしました遊泉寺銅山は、大正10年の小松鉄工所の分離独立から、株式会社小松製作所を経て、現在の株式会社コマツの発祥の地でございます。小松市の鉄工機械産業に大きく貢献して、その果たしてきた土地でもあります。この地を近代化産業の遺産としてとらえまして、地域産業の歴史及び偉業を後世に伝えられるよう、当時の銅山機械と最新鋭の建設機械の胎動を体感する交流広場として、また県内外からの誘客を視野に入れまして、「銅山」をテーマにした遊び楽しめる公園が小松市の新しい観光地となるよう計画整備に向けた自然調査、社会調査、人文調査を実施してまいりたいと、このように思っております。
面積的にも約100ヘクタールを予定いたしておりまして、１年や２年の短期間で整備するのではなく、長期間、５年から10年をかけて整備すると、精いっぱい雄大な考え方を持って進んでいきたいなと、こう思っているところであります。
次に、北部地区活性化について。大型商業施設進出に伴いましてジャスコ新小松店の動向いかんという話がありました。ジャスコブロードタウン新小松店は、平成３年の12月に店舗面積約１万4,000平米でオープンをいたしております。平成16年４月には食品ゾーンの営業時間が24時間に変更になっておるところでもあります。
イオングループにつきましては、沖周辺土地区画整理組合の地元説明会において出店を表明されたようでございます。ジャスコ新小松店について沖地区への出店後も形態を変えて残ると聞いております。しかし、当該店舗を核とした周辺の商業施設は、北部地区の住民の日常生活を支える身近な商業ゾーンであることであります。市といたしましてもジャスコ新小松店の存続につきまして、その存続を働きかけてまいりたいと、こう思っております。
また現在行っております小松市
都市計画マスタープランの見直し作業の中におきましても、インター八里線の幹線道路沿道を
交通アクセスの利点を生かした商業業務地サービスゾーンとして位置づけておりまして、平成20年度も引き続き周辺住民の意見交換も行った上で、同地区のゾーニングを考えてまいりたいと、このように思っております。
それから３番目に、青少年の健全育成の話がありました。
子供たちの健やかな成長と地域の活性化のために子供たちがみずから企画立案した夢を大人がサポートして実現される事業を提案するという話でございました。
市におきましては、青少年の社会性や主体性を伸ばしまして、明るく活力のある子供たちを育てていきたいと願いまして、地域のボランティアの方々にも協力をいただきながら、さまざまな体験活動を行っているところであります。
伝統文化や昔遊びを体験できるお寺子供教室開設事業、それから子供歌舞伎フェスティバルを初め、来年度は新規事業といたしまして６泊７日、自然冒険学校サマーアドベンチャースクール事業も企画をいたしております。
子供たちがみずから企画立案した夢を実現する事業といたしましては、今ほど議員御案内のありましたように、石川県県民運動推進本部が開催する子どもドリームフェスティバル事業に協力する形で推進もいたしております。この事業につきましては、子供たちから出た夢を実現することが目的でありまして、小松市ではポスターを掲示するほか、市内の全小中学校の児童生徒一人一人にチラシを配布いたしまして、子供たちの夢の募集を行っております。
最近では、子供たちが出演する映画をつくりたいと。また、プロの方からダンスをならいダンスを発表したいという夢があったようであります。小松市の子供たちのこの夢が実現されたようでございます。
この子供ドリームフェスティバル事業は、県が主催する事業でございますが、小松市の子供たちの出された夢をすべて実現することはなかなか難しいと考えますが、この出された事業の内容云々におきまして、市内の子供たちが応募する内容がどんな形になるか全然わかりませんですけれども、それを確認いたしまして、小松市でできるものであれば今後その対応について研究してまいりたいと、このように思っておるところであります。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 高 野 哲 郎 君
29 ◯副議長（宮西健吉君） 高野哲郎君。
〔３番 高野哲郎君登壇〕
30 ◯３番（高野哲郎君） 平成20年第１回小松市議会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
先月21日に経済環境常任委員会におきまして小松中心市街地における大型商業施設立地の売上高影響調査が公表されました。この調査はごくごく簡単に申しますと、消費者はなるべく近くの場所で買い物をする、かつなるべく大きな店で買い物をする傾向があるとの前提より、沖・清六地区、下牧南地区に大型小売店が立地するとどれくらいの影響があるかとの調査でございました。
調査結果としまして、総額７億円から総額８億円、率にして7.4％から8.9％の売り上げの減少があるというものでありました。この数字の大きい小さいの論議はいたしませんが、地元商業者はさらに大きい影響があると予想していることだけはお伝えしておきます。
さて、売上高の営業以外にもさまざまな影響も心配されます。大変今気になっているのは、深夜営業による青少年への影響でございます。高岡の大型店の例をとりますと、平日で深夜11時まで、土曜日は午前２時までの営業の施設もあるとのことでございます。便利な場所もいいのですが、子供たちが深夜遅くまで出歩ける場所にしてはならないと思います。
前回の議会で質問いたしました雨水対策とともに、市は万全の対処をとるべきと考えます。市長の御所見をお聞かせください。
次に、中心市街地活性化の中にある国の認定についてでございます。
市は、これまで３月の認定を目指すと言われてきました。残念ながら、今月中の認定は難しい模様です。であるのならば、いつごろまでに国の認定を目指されるのでしょうか。また、大変気になっているのは、先日、３月３日の市長の所信表明の中に「国の認定を目指す」との言葉がなかったことです。「いつまでに国の認定を目指す」と御明言いただければ幸いです。
次に、基本計画策定作業についてでございます。
現況を申しますと、どうやら地元と市が互いにバトンを投げ合っている感がして、次の一歩に互いが踏み出せない状況にあるように思われます。ここでいま一度基本計画策定作業についておさらいすると、市が計画を策定し、それを地元関係者が意見を申し添えて、それを改めて市が国に提出するというものであります。
現在の閉塞感を打破すべく市のさらなる働きを願っております。
次に、今ほどの質問と大きく関連いたしますが、
まちづくり推進室の新設についてであります。このニュースは市の積極的な行動として大変歓迎し、また期待しているところでございます。まず初めに、この
まちづくり推進室は、具体的にどこに置かれるのでしょうか。また次に市長は、この新しい部署にどのような働きを求めているのでしょうか、私としましては、旧市街に愛情を持ち、
まちづくりに情熱を注ぐ実践チームになることを切に願っているわけでございます。
先ほどの市長の御答弁にありましたように、コンパクトな
まちづくりに向ける思い、中心市街地活性化に向ける市長の思いをお聞かせください。
以上で質問を終わりますが、私事で大変恐縮なんですが、本日は私の誕生日でございます。私にとって記憶に残る質問の機会を得ましたことを大変光栄に思っております。どうか旧市街地にとって少しでも明るい材料になるような御答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
31 ◯副議長（宮西健吉君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
32 ◯市長（西村 徹君） 高野哲郎議員の質問にお答えをさせていただきます。
きょうは誕生日でございます。まことにおめでとうございます。
まず、大型出店による影響調査についてお話がございました。
売上高の影響調査あるいは周辺地域の騒音、深夜営業と生活環境の影響調査というのがあったわけでございます。
まず、大型出店による売上高影響調査につきましては、議員御案内のとおりでございまして、この２月21日に経済環境常任委員会におきまして、小松市中心市街地における大型商業施設立地売上高影響調査として御報告をいたしております。
その概要は、下枚南地区、それから沖・清六地区の２地区に大型小売店舗が立地した場合の中心市街地における商業の売上影響高を大型店出店時に用いられるハブモデルによりまして前提条件に基づきシミュレーションしたものでございます。
その結果、その前提条件によりまして、最大でございますが、金額で約８億5,500万、売上高の8.9％が減少するであろうと見込まれたものでございます。
このシミュレーションの結果をもとに、中心市街地基本計画を今進めておるわけでございますが、その基本計画の中での住居人口や来街者、まちへ来る人たちの増加など数値目標の設定等をいたしまして、魅力ある施策を地元と一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。
次に、大型店出店によります周辺地域の騒音等生活環境調査につきましては、大規模小売店舗立地法に基づきまして大規模小売店舗設置者が配慮すべき基本的な事項といたしまして、立地に伴う周辺地域の生活環境への影響についての調査や、交通に係る予測事項等を行うことが定められておるわけでございます。
また、下牧地区につきましては既にこの計画が出ておるわけでございますが、沖・清六地区につきましてはまだ未提出でございます。したがって、この出店計画概要書の提出のあった時点から県あるいは小松市からの意見に対する誠意ある対応や地元住民への説明が求められております。したがって、今ほどありました営業時間の問題等々についても、その出てきたときにまたきちっと我々も申すべきものは申していきたいと、こう思っております。
また、出店業者が正当な理由がなくして地元の意見に従わない場合は、その旨を公表するということにもなっておるようでございますので、今、出店計画が出た時点で、また皆さん方とも御相談を申し上げながらやっていかなきゃならんだろうと、こう思っております。
次に、中心市街地活性化法中の国の認定について話がありました。
中心市街地活性化基本計画の認定につきましては、５年以内に実現可能、かつ成果の見込める事業、あるいはにぎわい創出に向けた数値目標の設定、それから事業の推進体制など幾つかの厳しい条件が求められております。したがって、この計画をまだ策定中でございますけれども、国に対する認定の申請につきましてはやはりいろいろと地元の中心商店街におきましても、駐車場複合施設など共同化事業に対する地元合意の形成に向けた努力が今なされているところでもございますので、市といたしましても早期の基本計画の策定、そして国への提出に最大限の努力をしていきたい、こう思っておりまして、いつまでにとこういうことは、目標は３月でございました。しかし、地元の協議が完成しないということでおくれていることも事実でございますので、このことも御理解を賜りたいと、こう思います。
それから、作業の状況でございます。進捗状況いかんという話がありました。
基本計画の策定の状況でございますが、昨年の６月21日に中心市街地活性化基本計画策定委員会を設立いたしておりますし、９月26日には第２回策定委員会を開催し、市の素案として市から基本的な考え方も提示をさせていただいております。
さらに、商工会議所等が中心となりまして組織いたします中心市街地活性化協議会が昨年の７月23日に設立されております。10月11日に第２回活性化協議会が開催されまして、同じく基本的な考え方を提示いたしております。その中で非常に貴重な御提案もいただいておるわけでございます。
このように、現在の基本計画策定作業の状況でございますけれども、基本計画の目玉となります町なかにぎわい拠点施設の整備に向けまして、今、株式会社こまつ賑わいセンターが事業主体となりまして地元の合意形成を図っているところでございます。合意形成につきましては、昨年末よりの共同化事業に対するアンケート調査の実施、それに基づいた共同化事業の実施可能性の高い区域につきまして、モデル事業計画を作成いたしまして、市に対しまして事業提案を行っていただいているものでもあります。
中心市街地の活性につきましては、行政だけでできるものではございません。現在、地元で進めているモデル事業計画のほかにも地元や民間からの事業の提案を期待いたしております。提案事業の実現に向けまして、国、県等の関係機関との調整にも入らせていただければありがたいと、こう思っておりますので、ぜひひとつ行政とキャッチボールと、こういう話がありましたが、行政も一生懸命であります。民間の地域の皆さん方もやはりその共同作業にあるということについてぜひひとつ積極的な御協力をお願いを申し上げたいと、こう思います。
それから次に、新年度に新設を予定いたしております
まちづくり推進室の体制について伺いたいということでございます。
今まで申し上げましたとおりでございまして、中心商店街におきまして魅力のある市街地の整備あるいは再生を図るため、駐車場複合施設などの共同化事業に対する地元合意の形成を図る努力がなされておるわけでございます。
中心市街地の活性化には、地元合意のもと、複数の拠点的施設の整備が必要ではないかと、こう思っております。決して駐車場だけでそれで解決するものではございませんので、もっといろんな形の拠点的施設というものの御提案が本当に期待をいたしているところでもあります。
したがって、市は来年度、地元商店街と連携し、提案事業の推進に向けまして中心商店街の一画、具体的にはやはり三日市になろうかと思います。
まちづくり推進室を設置いたします。
人員につきましては、商工会議所からも協力を仰ぎまして職員１名、タウンマネジャー１名、これを含めました５名程度の職員を配置する予定でございます。
室が発足し仕事が忙しくなりまして、この５名でとても手に余るということがあれば、年度途中であっても増員することにはやぶさかではございませんので、手に余るような一つの計画になりますように、ぜひひとつ地元の御協力もくどいようですが、お願いを申し上げたいと思います。
したがって、この
まちづくり推進室では中心市街地活性化基本計画の策定あるいは地元商店街と連携した活性化策の推進なども担当予定でございます。現地に事務所を置くことによりまして、地元との意思疎通を図りながら、まちなか活性化や
まちづくりを推進してまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、中心商店街活性化に向けて、市長の決意はいかんという話がございました。これもいろいろと先ほどから申し上げております。小松市が南加賀の中心都市としてさらに発展していくためには、中心市街地の活性化は必要不可欠な事項でございます。市といたしましても、新年度におきましてまちなかにぎわい創出に向けまして、中心市街地空き店舗、集客力アップに寄せる店舗の誘致あるいはオフィス系の事業所の誘致、それから小松駅や駅周辺のホテル、旅館を利用する観光客やビジネス客が空き時間を利用いたして、まちなかを散策するためのパンフレットの作成などさまざまな施策も考えております。
来年度は三日市に
まちづくり推進室を設置いたします。にぎわい創出の拠点となる複合施設の実現化や地元と連携した
まちづくりを進めることによりまして、居住人口や来街者、まちに来る方々の増加を促しまして、まちなかの再生を図ってまいりたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、
まちづくりは行政だけでは決してできるものではございません。地元の熱意がなければ一歩も前に進むことができないと、こう思います。地元と行政が役割を分担いたしまして、一体となって目指す方向を定め、それに向かって一歩一歩前進していくことによって中心市街地の活性化が現実のものになってくると、このように思っております。ぜひひとつ御協力お願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
33 ◯副議長（宮西健吉君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明11日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
34 ◯副議長（宮西健吉君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時３３分
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